2010年 3月 13日
全国紙、共同通信、テレビは、どうしても面白おかしく報道したがります。真実がマスコミのフィルターを通して歪められて国民に伝えられています。
先日、公明党は、新介護・ゴールドプランを鳩山総理に提出しました。言うまでもなく現場の実情を国民の声を基に、「介護の在り方を変えよ」という政府への具申です。
しかし、山口代表が説明を行い、鳩山総理が良い返答をしたその一コマを、勝手にマスコミは憶測で、公明党は民主党にすり寄っているなどと政局に結び付けた報道をしました。公明党の思いが、マスコミによって捻じ曲げられてしまったのです。
政治家として、政党として、政府に要望するのは当たり前の行為です。
今回の「子ども手当法案」もそうです。公明党は賛成しましたが、そこに至った経緯があります。
公明党は与党に対して、
（１）児童養護施設の入所者など支給対象になっていない子どもへの支給を工夫する。
（２）待機児童の解消、働く母親への支援など２０１１年度以降の子育て支援に関する施策の拡充。
の２項目を修正案として提案し、これを与党が受け入れるのであれば、公明党の主張する子育て支援策が一歩進むという大きな判断に立って対応したものです。
そもそも法案の中味は、単年度の時限立法であり、１万３千円を中学生まで支給するというのは、結局、公明党が主張していた児童手当の延長に他なりません。
公明党のマニフェストでは、第１子、２子は１万円、３子以降２万円に増額、中学生まで対象拡大を約束していたのです。民主党こそ全額国費負担を反故にし、地方や事業所にも負担させたマニフェスト違反です。
しかし、結果的に児童手当の仕組みが残り、今回の単年度法案は公明党の拡充案にそった形になりました。したがって反対する意味はないのです。ただし、これまでの児童手当は所得制限をしていたので、高額所得者まで子ども手当を出すことには疑問が残っています。
公明党は、財源の手当てもない満額支給（２万６千円）に対して反対です。したがって平成２３年度以降の子ども手当法案については全く白紙です。
そもそも、これまで民主党は、公明党が第１子、２子に５千円、第３子以降に１万円の児童手当を作るだけでも、「ばらまき」といって大きな批判を浴びせてきました。
公明党は与党の１０年間で児童手当を４回拡充させましたが、その度に共産党も社民党も賛成したのに対して、民主党だけは一度も賛成しなかった経緯があります。
したがって、結論すれば、公明党が民主党にすり寄る思いはさらさらないのです。公明党は是々非々であって、国民のためになる法案であれば賛成します。
しかし、マスコミは「公明党は民主党にすり寄る」などと公明党の真意と反する報道をします。
偏った報道が、国民の意識を違う方向へ向かわせています。それが目的なのでしょうか。特にワイドショーなどは商業主義で面白おかしく報道しますが、マスコミの悪い癖です。なんでも言って何でも書けばいいというものではありません。第３の権力と言われる所以です。
誤った報道に対し、憤りを禁じえません。
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