西本恵一

来年度から「こども手当」が支給されます。

対象は中学３年生まで、支給額は１３，０００円（一人あたり）。

福井市では４６億円が予算化されています。以下のように児童手当拡充に４回も反対してきた民主党が手のひらを返して昨年の選挙で国民におもねる政策を出したものです。

１２年 法律改正　義務教育就学前まで支給対象拡大
　民主党　改正法案に反対

１６年 法律改正　小学校第３学年修了前まで支給対象拡大
　民主党　改正法案に反対（委員会採決欠席）

１８年 法律改正　小学校第６学年修了前まで支給対象拡大
　民主党　改正法案に反対

１９年 法律改正　三歳未満児の手当額を一律１万円に増額
　民主党　改正法案に反対

公明党は１３，０００円までの支給に対しては反対していません。まさに公明党が提案していた児童手当拡充（中学生まで）そのものですから。また、そこには地方自治体や企業の負担も盛り込まれていました。子育て支援には適切な支援策は必要であり、私も反対ではありません。

しかし、民主党は児童手当では制限していた高額所得者まで支給対象としており、再来年度は財源を全く無視して２６，０００円まで拡大しようとしています。なぜ２６，０００円なのか？　未だに不明です。

さらに選挙で約束していた全額国費負担は見送られ、住民税の扶養控除（３３万円→ゼロ）も新たな負担に設定されました。完璧なマニフェスト違反であり、国民を目くらましにし、愚弄するものです。

「財源はある」そう大見え切って言いきったのは、民主党あなたではないですか。私は、是々非々で政局・政治を判断していますが、これを世間では詐欺と言うのです。

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