西本恵一

厳しい経済情勢の中、地方財政も疲弊しています。

その中で、来年度当初予算案が発表されました。税収見込みがダウンする中で、生活保護やこども手当などの扶養費が昨年度比２７％も増えています。

一般会計は、過去最高の９９３７億円。昨年度比３．８％の伸びです。人件費などの固定的な費用が占める割合は９０％を超える中で、自由に使えるお金は少なくなってきています。

厳しい財政の中で、効率のよい市民目線の行政が益々必要になってきています。そのためには内部改革が必要です。議会改革もその一つ、そしてさらに大きな目玉は、行政を司る公務員の改革だと思います。民間のように能力に応じて、降格人事や減給ができる仕組みを取り入れるべきです。一方で、優秀であれば若くても上級職につける仕組みも必要です。

今、国においては事務次官が局長級に降格できる仕組みを作っていますが、大賛成です。

一般においても、優秀な職員が優秀な管理職になるとは限りません。無能な上司を持った部下ほどかわいそうなものはありません。しかし、現在は本人の申し出がない限り降格できない不条理な人事制度になっています。

そのしわ寄せは結局市民にくるのですから。

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