西本恵一

昨年１１月〜１２月にかけて全国で実施した公明党の「介護総点検運動」の結果速報をお持ちして、介護施設にいってまいりました。

ユニット型の施設を新たに作っているが、月２０万円近くもの費用がかかる施設に入れるのは、資産があるか収入のあるわずかな人であり、収入が乏しい高齢者は入れない。

職員の待遇が低く、数年働いてやっとキャリアができてくると退職してしまう。また子どもができると職務を全うできないので結果的に仕事をやめてしまう。施設内に保育施設を作ろうとしても職員から多額の保育料を取ることはできず、結局事業者が負担することになるが、赤字に赤字を重ねる形になるため、公費助成ができるようにしてもらいたい。

厳しい介護現場の状況でした。高齢化社会を迎え介護の問題は、決して他人ごとではありません。

公明党は、こういった現状を調査し、施設の倍増、３６５日２４時間の在宅介護サービスのサポート体制、介護従事者の報酬アップ、介護保険料の公費助成アップを今国会で訴えています。

安心して老後を迎え、生活できる環境整備が求められています。

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