西本恵一

民主党は、国際貢献として行ってきたインド洋給油派遣をなくそうとしています。

驚いたのは、米軍やNATO軍関係者のみならずNGO活動に従事する職員や国連職員も、今やテロ攻撃や拉致の明確な対象となっているとのことでした。

特に、首都カブールや北西部のヘラートなどの主要都市を結ぶ幹線道路沿いには武装勢力（これにも色々種類があるとのこと）によって勝手に設けられたチェックポイントが存在し、そこで停止させられたあげくに誘拐や拷問、最悪の場合殺害されたという事例がすでに発生しているとのことでした。

日本では、軍隊ではなく、NGOや国連が実施する人道援助・開発支援に従事していれば現地住民に敵視されないという印象を持たれている方が多いと思います。

ところが、アフガニスタンは、長い紛争の歴史と複雑な民族構成、そして国際援助による貧富の差の拡大やメディアに注目されたいテロ組織の存在など、複雑な要素が混在し、結果としてNGOや、特に国連関係者をも攻撃対象にするような武装勢力が存在しています。また、アフガニスタン政府がそのような勢力を抑制する力がないことも、事態の改善を遅らせています。」

２００９年度補正予算の成立を受け、公明党が強力に推進し実現した「女性特有のがん検診推進事業」がスタートし、対象者に検診手帳とともに子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が配布され、検診が行われています。

クーポン券の配布対象は、子宮頸がんについては昨年（２００８年）４月２日から今年（２００９年）４月１日までの間に２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳になった人。乳がんは同期間に４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳になった人です。４０歳になった人は両方とも受診できます。

昨年度と本年度を比較した数字は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　現　　在　　　　受診見込（予約含む）　　昨年度
乳がん　　　　４６３人（１１月末）　　　１，７５０人　　　　　　　６４３人
子宮頸がん　３９７人（１０月末）　　　１，２００人　　　　　　　４４９人

５歳刻みの受診であるため、国会において来年以降の継続実施を求めています。

小中学校では、経済的に困っている方に対して、小・中学校の学用品費の一部、学校給食費などの援助を行っています。就学援助制度といいますが、年を経るごとに増えています。厳しい生活環境が数字から読み取れます。

財源の見通しが立ち、ほかの政策との財政バランスがうまくとれている政策であれば、子ども手当は大賛成です。

国の第一次補正予算の影響は？
直接、本市予算にかかわる事業は子育て応援特別手当になる。期待されていた方は落胆されていると思う。

政権交代による保育園建設への補助率は変わるか？
変更はない。

昨日の私の一般質問原稿を掲載します。

雇用が悪化し、中小企業の資金繰りが厳しくなり、国民の所得が下がる状況であるにも関わらず、「不要不急でムダ」ということから新政権は、国の緊急経済対策である第一次補正予算を停止しました。

本当にムダがあるのならば仕方がない処置ですが、納得できないのが、政府が１１月２０日に閣議決定した答弁書で、執行停止された本年度第１次補正予算の事業のうち、来年度予算概算要求に１０１事業を“復活”させていたことが分かったことです。「不要不急」とされた事業を再び要求したということは、民主党が執行停止の理由とした「不要不急で無駄であった」ということが「うそ」であったということになります。

そこで、今回の第一次補正予算凍結は、市町村への影響というよりは、直接国民にそのつけが回っているとは思いますが、まず、本市におけるその影響はどうであったか、また、その上で、全体として市民生活へどのような影響を及ぼしたのか併せてご見解をお伺いいたします。

続いて、本市来年度当初予算編成の影響についてお伺いいたします。

まず、１１月１１日から２６日にかけて実施された事業仕分の結果の影響についてお伺いいたします。
この事業仕分については、税金の無駄を排する姿勢とガラス張りにして行った点について私は一定の評価をしています。

しかし、一方で、限定されたわずかな時間で論議され、科学技術や文化芸術、教育、スポーツの分野では、将来の戦略もなく乱暴な結論が導き出され、さらに政治主導と言いながら財務省の描いたシナリオ通りに事を運び、また、仕分け人が必ずしも事業内容を把握してはいないものもあり、今回の仕分け作業には抜本的な改善が必要であることも事実です。３兆円削減という目標が頭にあるためか、削減ありきで進んでおり、その妥当性については大きな疑問が残っています。

結果として、廃止、予算計上見送り、予算削減、地方・民間移管を合わせた予算の削減額は約１兆６千億円となり、親会議である行政刷新会議は１１月３０日、仕分け結果を了承し、来年度予算編成に基本的に反映する方針を決めました。

中小企業経営支援、農道整備事業、子どもの読書活動推進事業と子どもゆめ基金、学校ＩＣＴ活用推進事業等、水道施設整備事業、まちづくり関連事業、商店街・中心市街地活性化支援事業、シルバー人材センター援助事業など本市にも影響が出そうな事業が多くあります。

そこで、仮にこれらの仕分が概算要求に反映されたとして、本市の各部署のどの事業が影響するのか、どれくらいの費用が削減もしくは廃止、地方移管になるのか、さらに市民生活にどういった影響を及ぼすのかについて、具体的に部署別事業所別にお教え下さい。

次に、国の来年度予算の影響についてお伺いします。
　
こども手当や農家戸別所得補償を地方自治体に負担させるという話が浮上してきています。さらには県の事業になりますが高校授業料無償化も地方負担を検討している報道がなされています。すべて国費で賄ってくれるものと思っていましたし、少なくともこども手当については民主党が野党時代に主張していたのは全額国費でまかなうものでした。

次に、福井市財政運営計画についてお伺いします。

３年前の平成１８年度に策定された中期行財政計画は、この間リーマンブラザーズの破綻による世界同時不況の影響を受け、税収不足や扶助費等の大幅な支出増など、当初計画に対して順調な推移を得られたとは言えないのではないかと思います。まずこれまでの３年間の計画に対して評価をお伺いいたします。
　
次に平成２１年１１月に改定された福井市財政運営計画についてお伺いいたします。新たな中期行財政計画を立てる必要があることや、さらにこの計画をもとに来年度当初予算を編成する指針として必要であることは理解しています。

危機管理についてお伺いします。

本年１０月８日に日本上陸した大型台風１８号は、大きな被害をもたらしましたが、その備えとして本市においては前日７日の午後３時から、庁内の関連部署を集めた第１回危機情報センター会議が持たれました。丁度、その場に居合わせたので傍聴させていただきましたが、会議では、市内の全幼稚園、小学校、中学校は臨時休校という処置が取られ、さらに各部署の対応が迅速に報告されていき、市民の生命と財産を守るための危機管理体制は評価できるものであったと感じています。

私もその後、すぐに地区自治連合会長に連絡をとり、１９時に地区防災会本部緊急役員会の開催を決めました。緊急の会議にも関わらず、防災会本部役員１５名が参集しました。状況報告と対応案をお示しし、短時間で協議し、公民館の自主避難場所開設の地区内広報や、要援護者への配慮など各自治会長に徹底する連絡体制を図り、即実行に移りました。なお、会議中に公民館に自主避難してくる方がお２人いらっしゃいました。

さて、翌日、福井県に最接近する時刻である朝６時頃に公民館に寄ると、カッパを着て傘をさした女性が玄関に現れ「お世話になります」と挨拶して入ってこられました。

女性は、明るくなってから避難しようと家を出たのだと思いますが、一番激しい暴風の時に外出したことになります。家にいた方がよかったのですが、女性は「何年も前に、近くの川の冠水があって家まで水が浸かって困ったから」と、その恐怖心から広報を聞きつけて公民館に来られたのだと思いますが、広報の内容も考え直されなければと反省しました。

また、車で行う広報は、ゆっくり走っても声が流れるため、言葉を極力短くして、多くの情報を伝えなければなりません。あらゆる場面を想定した文章案を事前に用意しておくことが必要と感じました。こういったマニュアルも作成されたらどうかと思いますがご所見をお伺いいたします。

えちぜん鉄道高架化事業についてお伺いします。

兼ねてより沿線地元住民は“えちぜん鉄道の早期高架化”を求めており、東西交通の流動化を図ることを心より望んでいます。本年中には北陸新幹線の認可が得られ、えちぜん鉄道高架化が本格的に着手できると期待していました。

ところが、本年１１月２６日に、前原誠司国土交通相が北陸新幹線の金沢福井など未着工区間について来年度予算の着工費計上を見送る考えを示したため、整備新幹線と事業が連動する現在のえちぜん鉄道高架案は全く不透明になり、地元住民は大変に困惑しています。

本年９月の予算特別委員会で、市長は「これまでは新幹線とえちぜん鉄道とを一体不可分のものとして考えきた。しかし、昨今の状況の中で北陸新幹線の年内認可がどうなるのかはっきりしない状況になっている。この年内の状況は見きわめる必要があるが、それでもなおかつ不透明であれば、えちぜん鉄道を先行的に何とか高架化するという方法を考えるべく、県と協議を進めたい。」とお答えになっていますが、今まさにその状況になっています。市長は県と協議するとのことでしたので、今日までにどのような行動をなされたのか、今後の予定も含めてご見解をお伺いいたします。

また、鉄道軌道法により国土交通省に要望した新旧宝永踏切の２つの同時使用や一体供用が叶わないとの返答でありましたが、その杓子定規な対応に大きな不満を抱いております。
整備新幹線認可が遅れるのであれば、政権も変わり柔軟な対応を望むものであり、閉鎖した旧観音町踏切を復活させるための法改正を国土交通省に要求すべきだと思います。私ども地元住民の強い意思をお汲み取りいただき、速やかな処置を図られることを要望いたしますが、ご見解をお伺いいたします。

福井市公立保育園民間（定員）移譲実施計画についてお伺いいたします。

本年７月と８月にかけて、事業者から提案のあった保育園について、保育園民間移譲の説明会を実施されました。私も地元の日之出保育園の説明会に参加しましたし、他の保育園の保護者からも多くのご意見をお伺いしました。

次に、民間移譲後の跡施設や敷地をどうするのかという声も聞いています。計画の中では利活用例として「一時保育指定園や保育園職員の研修施設、書庫、子育て支援センター機能」などがあげられています。これは、そのまま施設として残される所だと思います。耐震上問題のある保育園は取り壊しになりますが、その跡地はどのように考えられているのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

さらに、国・県の建設補助についてですが、「福井県こども安心基金」を利用して整備推進を予定されていますが、政権交代により、これまで市が説明してきた補助制度はそのまま活用が可能なのかどうか、市の負担が大きくなることはないのかどうか、お伺いいたします。

本日、一般質問を行いました。最初の質問は、財政について問いました。

あまりにもウソが多いので、それを糺しているのです。

福井空港ボウルで、県連主催ボウリング大会が開催されました。いろいろな大会の中でもっとも大きな大会です。開会式に会長として挨拶してまいりました。すぐに会場を出て、支持者の葬儀に参列した後、家へ帰って服を着替え、すぐに昼からの党員大会準備のため会場である武生商工会議所に向かいました。

「チーム３０００」。公明党には地方議員３０６４名がいます。あなたのそばに公明党がいます。現場の声を聞きながら、いただいたご要望や意見を提言し、具体的に政策に結び付け、安心できる生活環境を作ってまいります。

今日は３人の方の生活相談がありました。１０時から１２時まではお約束をしていた方のお宅に訪問して状況をお伺いし、行政でできることを整理してお伝えしました。

民主政権になれば、バラ色と思って投票した人も、早く気がつくべきです。民主党はパフォーマンスはうまいが、地に足がついていないのです。だから、これまで口酸っぱく言っているのです。あなたのやろうとしている政策の財源は大丈夫なのですかと。

今日の朝、街頭演説をしようとＪＲ福井駅東口に向かう車の中で、某テレビのワイドショーでやっていたスーザン・ボイルの歌声が耳に入りました。

ＹｏｕＴｕｂｅで、その歌声を紹介していますので、ぜひご覧ください。全世界の人々ががアクセスしています。

日ごと、寒さがつのります。都はるみの「北の宿から」ではありませんが、暖房がないと厳しい日が多くなりました。

県内３２機関全体の患者数は３０５４人。このうち１５歳未満が２５０１人と８１・９％を占め、１０歳未満に限っても１６９８人と過半数（５５・６％）だった。１歳未満の乳児は３２人、６０歳以上は１８人だった。」となっていますが、特に１５歳未満のり患率が多いことが目立ちます。

それにしても、次男は未だに半ズボンで通っています。長ズボンにしたらどうかと言うのですが聞きません。元気なものです。