2009年 12月 15日
住民基本台帳台帳カードは、約６年前に全国の市町村に導入されました。利便性の向上を目指したものですが、電子自治体普及の遅れで、なかなか浸透していません。
なかなかカードを利用していだけないので、カードを使って自動交付機で住民票や印鑑登録証明書発行する場合の料金を、３００円から２００円に値下げする条例案が、１２月議会に上程されています。
現在のカード発行数は８，２４０枚 ３．１％の普及率です。
また、平成２０年度の住民票発行枚数は１３４，０００、印鑑登録証明書発行枚数は約９１，０００です。しかし、自動交付機で発行された枚数は、住民票が５０２、印鑑登録証明書が７３５と全体の１％にもなりません。
年末・年始・祭日を除く土日、また９時から１９時まで発行できるので、仕事をお持ちの方には利用メリットがあるかもしれません。
また、カードに電子申請書の申し込みをすると、そのカードを利用してオンラインで確定申告をする場合に（ｅ−ｔａｘといいます）５０００円が控除されお得になります。
しかし、普通の人は住民票や印鑑登録証明書が必要な機会は少ないため、今後、市役所に行かなくても、自宅のパソコンからカードを利用して発行できるようなシステムにならないと、爆発的な利用は望めないかもしれません。
カード発行に手数料が５００円かかるのもネックです。もっと利用していただくように知恵を働かせる必要があります。
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