西本恵一

これから日本を育てる科学研究費や雇用を支援する職業訓練費など多くの事業が廃止や削減、見送りの対象となりました。民主党がマニフェストで示した高速道路無料化２．１兆円や子ども手当５．３兆円などを確保するためなのですが、例えば高速道路無料化とこれらの削減や廃止となった事業と比較してどちらが大事なのでしょうか。国民のほとんどが欲していない高速道路無料化こそ止めるべきではないでしょうか。

高速道路を使う人が負担するのは誰もが納得するものです。高速道路を利用しない人まで税金から２．１兆円もつぎ込むことになるのです。民主党は、運送費が安くなるので商品の価格が下がり国民が利益に浴すると言っていますが、本当に安くなるでしょうか。

運送業こそ迷惑な話です。なぜならば、運送費に上乗せされていた高速道路料金分を荷主から削られ、その上に混雑した道路を運転するため運送時間がかかり人件費の高騰を招き、さらに燃費の悪化につながり燃料費があがるからです。

また、「ガソリンの暫定税率を廃止する」とマニフェストで謳って選挙中は声高に叫んでいましたが、国民は暫定税率分がすべて廃止になり安くなると喜んでいたら、結局ガソリン環境税としてあまり差がない税が設定されるような報道がありました。まるで詐欺行為です。

言っていることと、やっていることに整合性がありません。国民もよく見るべきです。事業仕訳は一部評価できますが、そのパフォーマンスが正当な評価を隠しています。税金の無駄使いの排除をする一方で、新たな負担を生み出し、国民に背負わせようとしているのではないでしょうか。

どうか、正視眼で見てください。