西本恵一

このハザードマップは、地区内を流れる４つの河川（荒川、芝原用水、古川、丸山赤川）が冠水した場合も想定し、１時間当たり７０ｍｍの降水量で考えられたものです。

大雨やゲリラ豪雨などで、下水能力の低下により浸水する場所は、私が独自で○（赤丸）で囲みました。大雨があると真っ先に私がパトロールする地点であり、日常的に住民から私に相談がある個所です。特に高志高校近くの交差点と成和中学校グラウンド沿線道路、さくら通りの浸水が甚だしい場所です。

なお、台風１８号の時には、事前に下水担当部署に対して、高志高校前の対策をしっかり行うように要請しました。いつもと違う場所に仮設ポンプを置いて、排水口（グレージング）から他の下水管路に流す処置を施しました（写真はポンプ電源設備）。それでも浸水がある場合には、他にも仮設ポンプを置いて３本のホースで水を汲み上げる体制も敷いていました。

ほっとしつつ、自主避難所の公民館に寄ると、地元テレビ局が来ていました。昨日、避難された２人のうち、お１人の方が泊っていたので、その方への取材でした。２階の和室で、テレビを見て台風の状況をご覧になっていました（写真）。

市職員からは、私が帰宅した後に土嚢を取りに来る方がいて、ストックが少なくなったとのこと。広報の成果です。

帰宅しようとしたら、カッパを着て傘をさした女性が玄関に現れました。「お世話になります」と挨拶して入ってこられました。

女性は、明るくなってから避難しようと家を出たのだと思いますが、一番激しい暴風の時に外出したことになります。雨による被害は問題がなかったので家にいた方がよかったのですが、広報が裏目に出たケースです（予想はしていました）。

地元テレビ局のインタビュー（写真）に女性は「何年も前に、近くの川の冠水があって家まで水が浸かって困ったから」と、その恐怖心から来られたのだと思います。日常から、こういった時の状況判断の訓練とともに、広報の内容を考えなければと自省しました。

また、車で行う広報は、ゆっくり走っても声が流れるため、言葉を極力短くして、多くの情報を伝えなければなりません。あらゆる場面を想定した文章案を事前に用意しておくことが必要と感じました。

帰宅してから一休みして、暴風雨圏内を抜けた段階を見計らって、『落下物や破損したものがないかどうか』さらに地区内を一巡。常に浸水する高志高校前では、いつもご相談をいただく住民が出ていましたので、お話を伺い状況を確認しました。

その後、再度、公民館に立ち寄りましたが、すでに避難された方は帰られており、市職員も１２時で任務終了で退去していました。

その間、公民館に寄せられた地区住民からの電話相談対応や、来られた自治会長の相談に対応した後、「何もなくてよかった」と胸をなでおろして帰ってきました。

その後は、台風１８号が福井県を直撃する可能性も大きいとのことから、その対応で駆け回っていました。

午後１５時前に、市の台風１８号対応状況を調査するために危機管理室に出向いたところ、丁度、庁内の全部署を集めた第１回危機情報センター会議が開催されるところでしたので、これ幸いと傍聴していました。

どうか、皆さん注意を払ってください。心配な方は避難準備情報発令とともに、私や地元公民館、民生委員、自治会長などに連絡をとってください。

西口再開発ビルで導入検討する施設案の一つでもあります。

平成１７年４月開館、子どもの育成とともに中心市街地のにぎわい創出を目的として設置され、ＮＨＫ福島局と一体的に整備された施設です。

館内には、教室、展示施設、多目的ホール、こどもライブラリー、プラネタリウムなどが導入され、現在までに約１４０万人（年間平均３２万人）が利用しています。

子どもであれば、間違いなく何回でも行きたくなる施設です。特に４階にあるプラネタリウムは、１２０席の客席を要した１３万個の星が眺められるスーパーウラヌス（写真）が導入されており、１０分ほどのデモンストレーションを見せていただきましたが、あまりの素晴らしさに息を飲むほどです。大人向けの実演も企画されており、昨年度も１４，７６４人が訪れています。

課題はお金です。整備費に５３億４千万円（５０００m²の土地代を含んでいないにも関わらず）かかっており、年間運用費用に４億４千万円が必要です。福島市の一般会計総額が８５０億円ですから、なんと２％も予算がつぎ込まれています。

教育、文化、中心市街地にぎわい創出という目的があるにせよ、これだけの費用が必要な施設を福井駅西口持ってくるのは問題です。

今日は、特別会計の続き、下水道会計、企業会計（水道、ガス）について審査しました。

下水道会計では、日之出地区にかかわる貯留管設置事業や佐佳枝ポンプ場の進捗を問いました。

高志高校前は常に冠水する場所です。１０月１５日から貯留管の供用開始となっていましたが、工事が遅れています。もし、大雨が降った場合は完成した部分を使用するとのことでした。

特に単身の場合は、孤独死が問題となっており「亡くなったことに長期間気がつかない」場合もあります。そこで福井市では、１週間に１度乳酸菌飲料をお届けし、安否確認を行っています（ただし、緊急通報装置を設置している家庭は除きます）。

先日視察に行った福島市では、ゴミ出しが困難な方が希望すれば市の職員が収集する体制を事業化しました。平成１９年度から始まっており、現在６４４世帯の方が利用しています。月に１０回程度の定時訪問により、安否確認を兼ねたゴミ収集を行っており、不在の場合のルールを決めるなど、イレギュラーな状況に対処しながら行っています。

これまで、宅内での死亡発見が２件、異常発見８件、ケア検討５３件、ゴミ収集以外の生活支援（荷物移動、灯油補給、文書送達、簡易修繕）が８２１件となっています。

原則的に、職員は宅内には入らないことになっていますが、本人や縁者が了解した場合のみ、許可されます。また、市職員と対象者が仲良くなりすぎることによる弊害が予想されることから、半年に１度は担当を交代させるそうです。

個人情報問題があるため、民間に委託せず、すべて市の職員２３名で収集作業を行っています。したがって、事業化にはトラック１０台の用意、市職員の人件費（約１億５千万円〜２億円）が定常的に必要です。安心・安全の大きな成果がある一方で、財政難の行政がどこまで関与するかが課題です。

本来ならば、地域・家族が支援すべき内容ですが、少子高齢化、地域コミュニティの薄れ、核家族化が進行し、独居高齢者が増える一方で、支え手が少なくなっている現状があります。

民生委員や福祉委員、社会福祉協議会の献身的な地域活動で支えている一方で、温度差もあり、すべてを担うことは困難な状況です。

福井市でも災害時要援護者システムが進んでいますが、援護する側の氏名欄の多くは自治会名や防災会名、または空白なのです。個人名が書けないのは、「災害時に助けなければならない」といった義務感、強制感を恐れるから（そういう強制はないのですが）だと思われますが、それ以外にも助け合いの、支えあいのシステム構築が薄れているからだと思います。

参加者は約７０名。そのうち一般の方が１７名、他は業者関係です。福井市ホームページと９月３０日福井新聞プリン欄で広報したとのことでしたが、周知方法には課題があったと思います。

なお、福井県では平成１７年度から始まった耐震診断補助制度の活用が現在まで１９７５件、耐震補強プラン作成が６７９件です。

耐震改修実績が昨年度は５４件、耐震改修費用の平均は１９０万円ですが、そのうち最大６０万円（耐震改修費用の２／３）が補助されています。また、改修に要した費用の１０％は税還付があるので（平成２５年１２月まで）約２０万円の費用が返ってきます。

したがって１９０万円のうち６０万円＋１９万円（費用の１０％）＝７９万円を引いた１１１万円の費用で耐震改修ができるわけです（平均ですから個別では相違します）。ぜひご利用ください。

現場も見せていただきましたが、古い柱に補強材が囲まれ、筋交いを入れ、柱と柱の接合部に補強材が仕込まれていました。

次に、太陽光発電設備を見学した後、校長先生から電子黒板活用のプレゼンテーションがありました。校長先生は、東北地方放送教育研究協議会の会長でもあり、視聴覚を利用した教育活動の先導者でもあります。

電子黒板の有用について

１．電子黒板の常設化により使いたいときに使えます。

２．初心者でも簡単に利用できます。

３．教師の教具から児童の発表ツールとして使えます。（カメラが付属しているので、児童のノートをすぐに電子黒板に表示、紹介できます。児童のノートが公開されることで、他の児童の参考にもなり、また紹介された児童も喜び、教育効果が高まります。したがって、表現力が向上し、切磋琢磨できるようです。

４．通常の黒板は、授業の全体の流れを残すのに必要です。

５．電子黒板は、拡大、縮小、部分消去、加筆、動画、アニメ、保存、複写ができ、教師の授業準備を軽減し、授業中も児童たちに目を配ることができるようになります。