西本恵一

予算も重要ですが、決算は、「何にどれだけ使われたか」、「結果を来年度予算にどう反映させるか」、という点から重要なものです。

新政権では「税金の無駄使いをなくす」ことが、大きなテーマとなっており、私も全くその通りだと強く感じています。

　・不必要な事業はないか
　・税金の使われ方は適正なのか
　・来年度に向けてどうするのか

といった視点で、決算報告を受けながら、それに対して不明な点を質問しています。

中でも、総務費の中で、公務員への過度な福利厚生がなされていないかチェックするために、住宅手当支給について質問しました。

国・地方ともに行財政を取り巻く環境は、極めて厳しく、財政の健全化を図ることが、重要な課題となっており、地方公共団体は、みずから徹底した行財政改革に取り組むなど、分権型社会にふさわしい行政体制の整備に努める必要があります。

このような背景から、８月２５日に「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」の総務事務次官通知が出され、その中に「地方公共団体の職員についても国と同様に、自宅に係る住居手当について廃止を基本とした見直しを行う」旨の内容が含まれております。

福井市の現状を尋ねたところ、新築の職員であれば月３，０００円が支給されており、該当職員を全部集計すると合計２，４００万円／年間にもなっています。

新築と借家の補助合計で、年間１億７００万円が支給されています。現下の厳しい社会経済情勢の中、中小企業では住居手当どころか、期末手当の支給も断念せざるを得ない状況にあります。

答弁した職員課長は、「国の通達は知っているが、県の人事勧告が出た段階で準じたい」との回答でした。

それに対して私は、「民間では住居手当など出ない（ただし、転勤や出向で他所にアパートを借りなければならない場合は除きます）。民間と比較して公務員が厚遇されていると感じる制度は見直すべきだ。」と強く要請しました。