明後日(19日)から期日前投票ができます。期日前投票所は市内9ヵ所ありますが、1区(旧美山町と旧福井市)は7ヵ所、3区(旧清水町と旧越野村)は2ヵ所です。
したがって3区の方は市民でありながら福井市役所で投票ができません。清水総合支所か越廼公民館だけです。
福井市内1区の方は、以下の7箇所のいずれでもできます。
1.福井市役所(別館5階大講堂)
2.すかっとランド九頭竜
4.防災センター
5.治水記念館
6.南体育館
7.美山総合支所
なお、最高裁判所裁判官国民審査は23日(日)からしか投票できません(19日〜22日の間は投票できないのです)。
インターネット上で配信する公明党の衆院選向けウェブ・ムービーを発表。ウェブ・ムービーは、エンターテインメント性を重視した実写映像やアニメを活用し、生活を守り抜く公明党の政治姿勢をアピールしています。
是非ご覧ください。公明党ウェブムービー
お盆の里帰りに加えETC搭載車上限1000円効果で、高速道路が渋滞しています。もし、高速道路が無料になったら、どうなるのでしょう。渋滞はさらに加速し、事故も頻発するだけではなく、30兆円の借金返済と道路維持補修費は税金で賄うことになります。
本当に国民にとって良い政策なのでしょうか。遠山元参議院議員のブログに高速道路無料化に対する問題が取り上げられていましたので、少し編集して以下にお届けします。
『民主公約工程 高速道路を国有化 債務は国が継承。
まさかとは思いましたが、民主党の政策は「愚策」であることが、これではっきりしました。
報道によると、民主党は高速道路の原則無料化を実現するために、高速道路を国有化し、現在約31兆円ある債務を60年間かけて国民の税金で返済するという方針を固めたとのこと。
国鉄も民営化し、道路公団も民営化し、電電公社も民営化し、国民の皆さんから高い評価を受けています。その民営化の流れに逆行し、高速道路を「国有化」するとは、共産国家でもあるまいし、唖然とします。
高速道路無料化に公然と反対してきた民主党の前原副代表たちは、こんな愚策に納得したのでしょうか?
多くのメディアや専門家から指摘されてきたように、高速道路建設の借金である債務を国民全体の税金で返済しようという民主党の方針は、「受益者負担の原則」に反しているという根本問題があります。「受益者負担の原則」とは、高速道路を使って利益を受ける人がその負担をする、という原則ですが、民主党案では車を持っていない人やほとんど高速道路を利用しない多くのみなさんにまで、高速道路の負担を押し付けることになります。
自動車を持たない人、自転車にしか乗らない人からも高速道路の維持費やその人件費を負担していただくことは、理解を得られるとは思えません。
さらに、高速道路の料金収受関連業務で働く人の数は、約1万6千人。無料化されれば、この大半が解雇される可能性があります。高速道路無料化に伴って、経営が傾くとされている鉄道会社やフェリー会社でも大量解雇が発生する可能性も指摘されているのです。
民主党の政策の「マイナス副作用」として、数万人規模の失業者が発生する可能性があることになりますが、民主党マニフェストにはこの問題にどう対処するのか、ほとんど言及がありません。
受けの良い「無料化」という政策の裏に、どれだけ多くの人々の痛みや苦しみ、不安が隠されているのか、ごまかしの政策で国民を欺く民主党の姿勢に、私は憤りを覚えます。
政府与党が現在実施している高速道路料金の割引制度と、民主党の無料化政策は根本的に趣旨が違います。与党の割引政策は、緊急経済対策の一環として、2年間限定であり、また受益者負担の原則から完全無料化はしていません。
一方、民主党の無料化政策は未来永劫続くものであり、物流コストの低減による経済効果があったとしても、それをはるかに上回る環境負荷や国民負担増の問題があり、私は容認できないと思っています。
気をつけよう 甘い言葉と 民主党!』
私(西本)からも一言。高速道路無料化で、運輸業界は高速費用負担がなくなるため助かるのではないかとの希望的観測がありますが、当然ながら高速費用分が安くなるのですから、荷主(荷物を依頼する方)からは高速費用に相当するコスト軽減を求められます。さらに、ガソリン税の暫定税率が廃止されれば、その分も運賃を下げろとなります。 したがって運輸業界にとってコストが助かることはありません。反対に今まで以上に渋滞を引き起こし、時間どおりに運搬することも厳しくなるため、いいことは何もないのです。また二酸化炭素排出量も今の4倍になるとの試算もあります。 高速道路無料化には民主党内でマニフェストに加えるかどうか議論があったそうですが、これまでの主張で曲げることができず、国民が不利益を被ろうと、不都合があってもやらざるをえない自縄自縛にあっているのです。 なぜ、こんな”おかしな政策”をしようとしているのか全く理解できません。
道路の相談でよくあるのが亀裂、陥没、凹みなどですが、振動被害も結構あります。今日もその相談がありました。
大型車が通るたびに、家が振動し、長期に及ぶと家の中の壁にひびが入り、タイルが落ち、駐車場のコンクリートに亀裂が走るなどの被害が出てきます。こういった場合、当然ながら道路の補修が必要になります。
民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止をマニフェストに盛り込んでいますが、これで2.5兆円の財源がなくなります。主に道路に使用されているこの費用がなくなることで、今後、道路の維持補修工事は容易にできなくなります。お金がないのですから!
ガソリンが安くなることは生活者にとって悪いことではありません。しかし、車を乗りやすくすれば、石油資源の環境問題に影響が及び、道路問題で困っている住民に、いつまでたっても修復されない忍従を課すことになります。
道路振動で悩む住民は少なくありません。家屋などの財産が少しづつ破壊されていくを防ぐには道路補修が必要であり、その財源が確保されなければなりません。
バラ色の政策を訴える民主党の政策の裏では、泣く人が多いことを知るべきです。
「ブレまくりの民主党」があらわとなっています。「民主党で本当にいいのか」という声がジワリと広がっています。
民主党は、
(1)財源なきバラマキ政策
(2)クルクル変わるマニフェスト(麻生総理以上のブレです)
(3)危うき安全保障
(4)党首2代の献金偽装
の4点セットで大きな問題があります。
さらに「民主になると、こんなに大変なことになる」「民主になると生活が困る」という一例をお示しします。
(1)「今年度補正予算の執行を凍結する」と鳩山代表が発言しました。そんなことになったら公共事業が一挙にできなくなる、と地方の建設業界の人は恐怖感を持っています。生活だけでなく、景気もめちゃめちゃになります。
また、補正予算には各種基金があり、その中には介護職員の報酬アップを進める「介護職員処遇改善基金」もあります。介護職員の報酬アップは長年の念願です。それもカットされることになるのです。
エコポイントの還元もできなくなります。待機児童をゼロにするための保育所の整備もストップしてしまいます。
(2)また、高速道路料金の無料化でどうなるかというと、2兆1000億円の料金収入がなくなります。そうすると、高速道路を利用しない人も含めて全国民が年間1人約2万円を負担しなければならなくなります。5人家族だと10万円にもなります。ひどい話です。それだけではありません。全国の料金所で働く5000人の人々が仕事を失います。この雇用問題をどうするのでしょう。
(3)さらに、財源を問われて民主党が言ったことは、公務員の人件費2割削減。人員カットが無理だとすると、給与の2割カットになり、年収500万円の人なら100万円もダウンすることになります。公務員の労働組合である自治労の支援を受けている民主党にこんなことができますか。疑問だらけの政策なのです。
選挙後その正体が確実に露わになります。そのことを実は国民の多くが薄々知っているのです。しかし、それ以上に自民への不満が強く、「少し懲らしめてやろう」、「今の政治を変えるためには荒療治も必要」と、民主の危うい風に乗ろうとしています。
結局そのしっぺ返しは自身に振り返ってくるのです。民主党は政治を変えると言っていますが、取り返しのつかないところまで破壊してしまいます。破壊は一瞬、建設は死闘です。
確かに今の政治は不信を持たれても仕方がありません。そのためには政治改革は必要ですが、しっかりした財源の裏付けや設計のもとで行わなければなりません。さらに、政治家改革が求められます。