西本恵一

景気回復、経済対策、雇用対策のために、本年５月２９日に与党が通した国の補正予算の中で、地方に配分された交付金を利用した事業が目白押しです。

昨年、小中学校のＴＶ地デジ化を国に打診し、国会で取り上げていただきましたが、国の予算で５０型のＴＶが導入される予算もついています（公民館も導入されます）。