2009年 7月 20日
世界の状況変化、人口構造、この２つが要因となって日本の経済を減速させ、生活に大きな影響を与えています。
政治はこういった荒波を強いリーダシップで、生活者というミクロの視点と国際社会のマクロの観点から舵取りしていかなければなりません。しかし、こういった厳しい状況の中で、政党間争い、政党内争いが全面に出て、結果的に国民を疲労させ愚弄する政治がなされており、政治不信に拍車をかけています。
ドタバタ劇を面前にさらしている自民党の一部議員にも情けない気持ちがわき上がってきますが、民主党の自浄作用のない、国民にバラ色の幻影を見させている政策にも憤りを感じます。その財源は、結局将来皆さんの負担となって返ってくるからです。
今月７日の常任幹事会で大蔵省ＯＢで蔵相を務めた藤井裕久民主党最高顧問は、財源を論じる若手議員にこう語りかけたという。 「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」（読売新聞 ７月８日 ３面 バラ色公約 イバラの財源から）
これが本質なのです。
今求められているのは、将来を見据え、国民に負担を加速させない、生活者の視点に立った確実な政治です。国を憂い、民衆のために動く政治家集団が必要です。
幻影に惑わされてはいけない。そして自民も民主も政治家改革をせよ。そう大きな声で叫んでいます。
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