西本恵一

補正予算の中身は、ほとんど国の緊急経済対策で交付される財源を利用したもので、雇用創出・雇用対策など使途の限定されていない事業や、公明党が推進しているガン対策、環境対策、子育て対策が主になっています。

経済が悪化している中で、活力を戻し、市民の安全・安心のために、まず行うべきことをしっかり行うことが必要です。

しかし、一方で、市独自の予算付けや施策がほとんどなく、国の政策の下請けにすぎないものでした。市政に視点を移すと、何も際立ったものがありません。

しかし、見方を変えれば、国の政策が大きな影響を与えているということは、本当に国民の生活を真摯に捉えて実行している政党がどこかということを、しっかりと見定めなければならないということを示しています。中央では国民を忘れた国盗り合戦が展開されており、政治に対して壁癖している皆さんの思いが伝わってきます。

公明党は、全国に３０００名の地方議員がいて、常々市民の声を直に聞いています。その声を国会議員に伝え、未来を見据えながら、財源を明確にして政策を実現させていっています。

女性の子宮頚がん、乳がんの無料クーポン券配布、学校ニューディール（太陽光パネル、校庭芝生化、地デジ対応など）、子育て応援特別手当、出産育児一時金の増額、妊産婦検診公費助成、雇用創出、中小企業支援など、緊急経済対策のほとんどの施策の中核を提案し実現させたのは公明党なのです。