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福井市 西本恵一
nishimotokei@ybb.ne.jp
バックナンバー 2009年 4月 28日

メキシコで感染が拡大し被害が大きくなっている豚インフルエンザが人から人に移ることから、WHOはフェーズ4に移行したことを発表しました。

なお、フェーズは1〜6まであります。パンデミックとは感染爆発のことです。

【パンデミック間期】
(動物間に新しい亜種ウィルスが存在するが人感染はない。)
フェーズ1  人感染のリスクは低い
フェーズ2  人感染のリスクは高い

【パンデミックアラート(感染爆発警報)期】
(新しい亜種ウィルスによる人感染発生)
フェーズ3  人・人感染はないか、きわめて限定されている
フェーズ4  人・人感染が増加していることの証拠がある。
フェーズ5  かなりの数の人・人感染が増加していることの証拠がある。

【パンデミック期】
フェーズ6  効率よく持続した人・人感染が確立

福井市においては、危機管理対策室を中心に午前と午後に対策会議が開かれ、総務部長をセンター長とする「福井市危機情報センター」が設置され、関係部局との連携体制を図っています。

なお、国内で感染が確認されると、市長を本部長とする「福井市新型インフルエンザ対策本部」が設置されます。

朝日新聞では、ホームページアサヒドットコム(4月28日13:29分)で以下のように報道しています。
「日本政府は28日、メキシコ、米国、カナダで、感染症予防法に基づく新型インフルエンザが発生したと宣言した。これにより、水際対策の強化など、同法に基づく一連の対策が動き出した。政府は同日昼、新型インフルエンザ対策本部(本部長・麻生首相)の初会合を開き、「基本的対処方針」を決めた。

舛添厚生労働相が記者会見で発生を宣言。麻生首相はその後の対策本部で「国家の危機管理上、極めて重要な課題だ。政府として総力を挙げる。国民への情報提供を適切にやって頂きたい。ウイルスの侵入を防ぐため、水際対策にも万全を期されたい。医療態勢の確保など国内対策にも遺漏なきよう」と指示した。

基本的対処方針では、メキシコへの渡航延期の勧告メキシコからの邦人の帰国支援検疫・入国審査の強化ワクチンの製造などに取り組むとした。

検疫強化では、発生国からの入国者に強制的な検疫を実施するほか、帰国後に発症が確認された人は強制的に入院させる。

到着便の航空機内での検疫は、従来のメキシコ便に加え、米国便(サイパン、グアム、ハワイからの便は除く)、カナダ便にも拡大。発生国からの旅客機や客船を全国の4空港(成田、関西、中部、福岡)と3港(横浜、神戸、関門)に集約することも検討する。

発生国への渡航については、世界保健機関(WHO)が国境を封鎖しないよう勧告していることを踏まえ、死亡者が確認されたメキシコだけを対象に不要不急の渡航は延期するよう求めた。退避勧告に次ぐ厳しい要請だ。メキシコ在住の日本人には、早めに退避を検討するよう呼びかけた。

舛添氏は会見で、今回の新型インフルエンザは弱毒性の可能性があり、抗インフルエンザ薬のタミフル、リレンザが有効との認識を示したうえで「万が一かかっても、すぐに治療し、的確な処置をすれば、十分治癒するし命が助かる」と指摘。「正確な情報に基づき、冷静に対応していただくことが最も大切」と国民に呼びかけた。河村官房長官は会見で、国内で感染が疑われる例は「現時点ではない」と語った。 」

福井市では、電話相談窓口を設置しています。

相談窓口1 福井市保健センター
        電話番号 28−1256
        時間 8時30分から21時まで

相談窓口2 清水保健センター
        電話番号 98−3200
        時間 8時30分から21時まで

首相官邸「豚インフルエンザへの対応」は以下の通り

基本的対処方針
政府は、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、これまでのメキシコ等において発生した豚インフルエンザへの対策を更に強化、総力を挙げて取り組むこととし、次の措置を講ずることを決定した。

一.国際的な連携を密にし、諸外国における罹患の状況、WHOや諸外国の対応状況、新型インフルエンザウイルスの特徴等に関する情報収集に最大限の努力を払い、国民に迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、問い合わせに対し、厚生労働省・外務省や自治体等の相談窓口において適切に対応する。

二.在外邦人に対し支援を行うこと及びウイルスの国内侵入をできる限り防止することを目的として、以下の水際対策を実施する。

(1)メキシコへの渡航延期を勧告する感染症危険情報の発出
(2)メキシコ等の在外邦人に対する情報提供、タミフルが医療機関から払底した場合の在外邦人への提供等支援の強化
(3)メキシコからの邦人の帰国を支援するための諸対策の推進
(4)検疫・入国審査の強化、空港における広報活動の強化
(5)メキシコからの入国者に関する査証審査の厳格化
(6)発生国から入国した感染者や感染したおそれのある者に対する隔離・停留及び空港等における警備強化

三.ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む。

四.新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、引き続き、以下の対策を実施する。
(1)保健・医療分野を始めとする全ての関係者に対する的確な情報提供
(2)発熱相談センターと発熱外来の設置の準備
(3)国内サーベイランスの強化
(4)電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者に対する供給体制の確認や注意喚起