西本恵一

経済状況の悪化が深刻になる中、雇用情勢と新たな支援施策について調査するために、裁判所横の合同庁舎１４階にある福井労働局へ視察に行ってきました。

最初に労働局長と挨拶した（写真）後、部屋を移して担当部署の責任者から福井県の雇用情勢を伺いました。

１．雇用失業情勢について（平成２１年２月）
　　(1)有効求人数　１０，８７５人　前年同月比　３２．４％減
　　　これは２６ヵ月連続減少

　　(2)有効求職者数１５，２２９人　前年同月比　３３．４％増
　　　これは６ヵ月連続増加

　　(3)有効求人倍率　０．６９倍　　　前月比　　　０．１２％減
　　　これは１９ヵ月連続減少
　　　平成１３年１２月以来７年２ヶ月振りの低水準

　　　全国の有効求人倍率は０．５９倍。
　　　数字は悪いが、それでも福井は全国６番目に高い。

　　(4)県内の各地方別求人倍率では
　　　敦賀　１．１６倍　
　　　小浜　１．０６倍
　　　福井　０．８０倍
　　　三国　０．６３倍
　　　武生　０．４９倍
　　　奥越　０．４０倍

　　　嶺南が高いのは、景気に左右されにくい原発関連事業があるため
　　　三国管内が低いのは大型量販店の不振が響いています。　
　　　武生は電子関連・自動車関連の業績悪化
　　　奥越は製造業の悪化などが要因となっています。

２．失業率（平成２０年１０月〜１２月）
　　　福井県　２．３％（前年比　０．２％減少）
　　　全国 　　４．４％（２９９万人、前年同月比３３万人増）

３．求人の動向
　　(1)産業別新規求人数（前年同月比）
　　　・公務・その他　３６．０％増
　　　・医療・福祉　　　２．９％増

　　　・製造業　　　　 ６２．１％減
　　　・卸売・小売　　 ４８．８％減
　　　・サービス業　　４３．１％減
　　　・運輸業　　　　 ３０．６％減
　　　・飲食・宿泊　　２６．２％減
　　　・建設　　　　　  ２３．１％減

　　打撃を受けている業界が厳しいことがわかります。

４．求職の動向
　　(1)年齢別（前年同月比）
　　　・２４歳以下　 １６．５％増
　　　・２５〜３４歳　３１．２％増
　　　・３５〜４４歳　５４．７％増
　　　・４５〜５４歳　４８．２％増
　　　・５５〜６４歳　２６．７％増

　　(2)求職理由（前年同月比）
　　　・在職者　　　　２５．０％増
　　　　（派遣者、解雇通告者、休業手当者）
　　　・離職者　　　　６２．３％増
　　　　（離職理由：事業者都合２３９．７％増、自己都合５．８％増）
　　　・無業者　　　　　２．６％増
　
　　離職した理由は、事業者都合が大きいことから、その厳しさがわかります。

その他、中小企業緊急雇用安定助成金について説明を受けましたが、２月の申し込みが３６０社、１６，０００人ということですから、まだまだ少ないと思います。
休業補償、教育補償など有利な条件がありますので、事業主はハローワークまでぜひ照会してください。

厳しい雇用情勢ですが、”雇用を生み出す施策”と”雇用を守る施策”、”中小企業を支援する施策”がさらに求められています。こういった情勢を受け国の平成２１年度の補正予算案は４月２７日に提出される予定ですが、速やかな成立が必要です。