西本恵一

「１月２７日から、妊産婦検診１４回分の公費助成が始まりました。しかし、始めて病院へ行ったところ、妊娠を告げられ、すぐに初回健診（血液検査含む）を受けるように言われました。１人目の時には、母子手帳を持ってきてから健診を受けるように言われたのに、おかしいなと思いつつも受けたのです。

１月２７日から３月３１日までは、制度上、受診料を支払ってから、後から還付を受けるのですが、母子手帳発行前であった初回の受診料は還付できないと言われたのです。

”母子手帳発行”により”妊婦”と認定するので、母子手帳前の健診料は還付できない、と。病院が初回健診を勧めたから受診したのに、なぜ負担が生じるのでしょうか？

２人目以降は、妊娠兆候が現れても１子目より遅めに病院に行く傾向があり、もし妊娠と告げられた場合は、何回も通うのはいやなので、その時に初回健診（血液検査含む）を受けたいと思います。だから、母子手帳発行後にしか助成が受けられないような手続きでは困ります。」

このご相談を受け、その日のうちに国会議員に打診し、実態把握と、このようなケースは還付できるようにしてほしいと要望しました。

次の日、公明党国会議員より、「厚生労働委員会で取り上げる」旨の返答がありました。

その間、私は、福井市健康センターで実態調査と「還付されない」おかしさを、論理立てて説明し強く要請した結果、その日のうちに保健センター内で協議が持たれ、還付することになりました。

また、４月１０日には国で厚生労働委員会が開催され、この件を取り上げていただき、その結果について以下のような返答がありました。

「全国的にも問題が出ています。したがって妊婦に負担が生じないように各市町村で取り組んでいる先進的な事例紹介があり、同様のケースが発生しないように厚生労働省から通達を出す」とのことでした。

厚生労働省は、基本的に妊産婦健診は地方自治体の事業であるとの認識から、母子手帳発行前検査でも妊婦に支払いが発生しないような手続きをした場合は容認しているとのことでした。

その日のうちにご相談者宅に結果報告にいってきた次第です。

厚生労働省から各自治体に「妊娠が確認されたならば、母子手帳発行前でも妊婦に選択権を与え、妊婦が希望するならば妊産婦健診の初回検査を行ってもよい。その場合は、母子手帳発行後の検査券を病院に持っていけば還付できる。」などの手続きを取るように通達ができないか、再度要請したところです。

少なくとも各市町村での取り組みが重要です。

ご相談者からは「全く知らない私が相談してもいいかどうか迷いましたが、相談してよかったと思います。」とのコメントをいただきました。