平成12年に策定された都市計画マスタープランの東部地区懇談会が和田公民館でありました。
日之出、和田、円山、酒生、岡保、旭地区が該当します。
市の担当者の説明の後、参加者から様々な意見や質問がありました。担当者と住民のやりとりを聞いているうちに、いったいこの懇談会は何のためにやっているのだろうかと疑問が湧いてきました。
もちろん、市の策定案を示し、当該地区住民の意見を伺って、内容を再吟味するために行っているという”建前”はわかっています。しかし、おそらく今日示された「まちづくり方針」はほとんど修正がなされずに、次の段階に行くのでしょう。
「懇談会をやった」という事実、「意見は聞きおきますよ」といった姿勢しか見えないのです。市の担当者の責任かと言えば、そうではありません。都市計画マスタープランには策定委員会があり、その場で方向性が出されるのですが、そこに問題があるのだろうと思います。
平成12年に作られたマスタープランから約8年を経ました。その間に市町村合併があり、それぞれの地域では人口や住宅事情、企業立地、商業スペースなどが変化しています。それをただ単に、現状に合わせて安易な修正をかけているにすぎない気がします。
したがって、プラン構成そのものが前プランと変わり映えしないので、説明を聞いていても不満が募るばかりです。
市が示している東部地区には、市街地や調整区域があり、田園、畑、山がある一方で、商業地域、住宅地域があります。私の住む日之出地区と岡保地区、酒生地区とは明らかに地域性や特色が違います。そうであるにも関わらず、すべてを混合して同じ地域として説明してくることに抵抗感があるのです。
8号線、158号線、北陸高速道路のアクセス中心ではなく、もっと特色が同じような地域をまとめて区分すべきではないでしょうか。都市計画マスタープラン、最初から見直ししてほしいと感じた懇談会でした。
最後に、マイクを通じて”不満の声”をあげてしまいました。
福井市の緊急経済対策(案)が示されました。合計54億5千万円になります。
国において公明党が推進し、地方で後押しした(1月30日に市長に要望)施策が目白押しです。
1.子育て支援
(1)妊婦一般健康診査
公費負担を7回から全14回にして、無償で妊婦検診が受けられます。
(2)出産育児一時金
10月から38万円から42万円へ増額します。
2.雇用対策
(1)ふるさと雇用再生特別基金 7千665万円
雇用予定人数 9件29人
条 件 民間企業、NPO法人などに委託
ただし福井市直接実施はできない。
期 間 委託を受けた法人は原則1年以上雇用する。
(2)緊急雇用創出 1億1,537万円
雇用予定人数 39件121人
条 件 民間企業(福井市直接実施も可能だが今後検討)
期 間 6ヶ月未満
3.生活支援
地域活性化・生活対策交付金(3億7千万円)を活用して公共事業を推進します。
なお、定額給付金(41億円)や子育て応援特別手当(1億7千万円)の予算計上は、国における第二次補正予算の関連法案(財政投融資特別会計からの支出を可能にする法案)成立待ちです(予算は成立しているので、定額給付金に関する事務はどんどん前に進めることができます)。
さらに、グリーン産業革命を訴えている公明党として、環境対策への支援策を大きく重視しており、国において太陽光発電設備設置補助(1kw当たり7万円)を推進しましたが、今回、市単独でも1kw当たり1万2千円(最大4kwまで)が予算化されています。
なお、小規模事業者に朗報です。
小規模事業者サポート資金が創設され、20人以下の事業者(商業・サービスは5人以下)に貸付額上限1,250万円で利子1/2 (0.925%)5年間補給の制度を市単独で実施いたします。受付期間が2月23日〜4月末日ですので、お早めに市(マーケット戦略室20−5325)にお問い合わせください。
平成21年度当初予算案
市民税は、所得の減少、地価の下落による固定資産税の減少、法人市民税の大幅下落が予想されるため20年度に比べて27億円の減額を見込んでいます(5.5%減)。
また、高齢化社会と厳しい経済情勢から扶助費の伸びは、止まるところをしらず、自然増と生活保護費や私立保育園委託費の増により、7.4%増(約10億円)の149億円と一般会計全体の15.6%を占めています。
一方で、国において1兆円の増額となった地方交付税は、本市においても昨年度より14億円増(22%増)の77億円となっています。
厳しい財政事情にありますが、庶民の目線でしっかりと市の財政をチェックしながら、今後も生活者支援・中小企業支援と弱者の立場に立った政策を訴えてまいります。
先週、2冊の本を読みました。両方ともアメリカ経済学者の訳本です。一人はライシュ(クリントン政権労働長官、カリフォルニア大学バークレー校教授)、もう一人はガルブレイス(元ハーバード大学教授)でとても著名な大学者です。
この2つの本から学んだことで感じた私の意見を紹介します。
今回の経済危機の原因はサブ・プライムローンにあり、大きな引き金となったのはリーマン・ブラザーズ破綻です。しかし、根本的な要因は「人の心にある貪欲さ」にあるのではないかということです。
以下はバブル崩壊の歴史です。
1637年蘭、1716年仏、1720年英、1819年米、1837年米、1873 年米、1929年米・世界大恐慌、1969年米、1987年米、1990年日本・バブル崩壊、2008年米・サブプライムローン
これらに共通するのは、(金融)新商品を開発する者がいて、これらの商品は明らかに欠陥であるにも関わらず、そのことがわからずに多くの支持を受け、大投機ブームが起き国民がなだれ込み、やがてバブルが弾け破綻していることです。まさに、今回のサブプライムローン、日本の土地神話がそうです。1637年のオランダでのチューリップ投機は、異常を通り越して笑い話です。
新商品を開発し、ばらまいた個人や企業も悪いけれども、それを支持する政府や学者それに乗る国民、結局“金儲けしたい”という人の心に住む貪欲さが狂わせ加速させたと言えます。
そして悪いことに、グローバル化した現在、その影響が1国だけにとどまらずまん延することなのです。
※参考 「バブルの物語」 ジョン・K・ガルブレイス著
「個人も機関も富の増大による満足感の虜になってしまう。」
さらに、企業の在り方も、資本主義の進展とともに変わってきています。その原因は何でしょうか。
安価な商品を求める消費者、安定雇用を求める従業員、高い企業利益を求める投資家(消費者はイコール従業員、さらにニヤイコールで投資家 消費者=従業員≒投資家)がいます。
一方で、企業は、他社に勝つこと・消費者に満足してもらうために安価な商品を市場に出すこと・投資家を引き付けて株価を上昇させること、それらのために結局従業員の福利厚生や雇用を犠牲にしても、利益を出す必要が出てきます。
(従業員の福利厚生や雇用形態を安定させるということは、そこにお金をかけることを意味します。したがって、商品にそのお金を上乗せすると高くなります。商品が高くなれば、購買力が落ち、そのため利益は減り、投資家は離れ、株価は下落し、つまりライバル会社との競争力がなくなり、会社そのものが危うくなるという三段論法です。)
したがって消費者が求める要望に応えるためには、企業は徹底した合理主義になるしかなくなったのです。また、グローバル化が進んだ現在、ライバル会社は世界中の企業が相手になりました。
ただし、企業が利益を誘導するために、政治を利用し裁判を提起し、その企業の金目当てに銀蠅(ロビースト)が群がっている様は醜い一面を露わにしています。さらに、海外で超低賃金・過酷な労働環境の中で部品や製品を作らせ(100円ショップなどいい例です)、貧困を生みだし、環境破壊を促進し利益を得てる様は、まさに極端なエゴイズムが進行していることを示しています。
ほんの一握りの人だけが、莫大な金を得、圧倒的多数の民衆があえいでいます。アメリカでは、0.1%の富裕層が全国民の総所得のうち7%の所得を得ている(2004年、カリフォルニアバークレー校調査)といいます。
しかし、企業だけの課題ではありません。安い商品を求め儲けたい自分と、企業に安定を求める自分、私たちにはその2面性があります。
したがって、私たちは自己抑制が必要です。さらに資本主義には世界共通の一定の規制が必要だと感じています。
この2冊の本は、大きな視座と示唆を与えてくれます。
ただし、この手の本は素直に読んではいけません。筆者の論がすべてではないからです。真実もあるでしょうが、デフォルメされている部分があったり、引導する面があります。したがって批判精神を持ちながら読み進む必要があります。
それでも、ガルブレイスの著書は納得するものが少なくありません。
私の地域である日之出地区と地区内にある大型商業施設パリオシティ(東部商業開発事業協同組合が正式名称ですが、パリオで広く認知されています)が本日付で防災協定を締結しました。
私の地区である日之出地区は、平成16年7月の福井豪雨、10月の台風、さらに平成18年等、たびたび床上・床下浸水被害がありました。昨年も、地区内の成和中学校近辺および高志高等学校近辺で冠水しています。
これまで住民の要望を受けて、氾濫する川のかさ上げ簡易ポンプ設置・川幅の拡張・貯留管の設置と市に要望し、次々と事業が着手され、浸水危険度も徐々に小さくなってきましたが、まだまだゲリラ豪雨への備えは必要です。
協定したパリオシティのすぐ横には、1級河川の荒川があり、このパリオシティの周辺は常に水の被害にあっています。
そういった環境から、パリオ理事長の申し出により、地域貢献として災害時の飲料水の提供および、水害時に車が水につかり廃車しなければならない状況(福井豪雨では、自動車の浸水被害はおびただしいものがありました)を回避すべく、屋内駐車場(4階)と屋上駐車場(5階)を提供したいとの話が、昨年私までありました。
私は、地区の防災会本部副本部長であり、昨年来、防災会本部長にその旨伝えてきたところです。より具体的に実行のあるものにするために、さらに日之出地区およびパリオシティ周辺の住民に、そのことをより良く認知していただきために、今回協定書を交わすこととしました。
私が取り次ぎをさせていただき、お手伝いをさせていただきました。また、協定書作成のため、市危機管理室に参考資料を調達しました。
昨日(13日)調印、本日の日之出地区防災会本部総会で了承されました。本日の総会で、私のあいさつの中でも触れましたが、防災会本部長から説明、パリオシティの理事長にも日之出公民館まで足を運んでいただいて地域貢献の思いと今回協定に至った経緯を語っていただきました。
なお、写真右の方がパリオの塚田恭三理事長、中央が古宮義信日之出地区防災会本部長です。本日付の福井新聞記事を掲載します。
県都活性化対策特別委員会でJR高架下の用途が示されました。これで、4回目の提案です。
「賑わい」創出の場として、何回となく修正を重ねた結果「賑わい」という文字は消えて「ありきたりな用途」になってしまいました。
JR福井駅すぐの・北側ブロック(第6ブロック)は2000台の駐輪場、・その横の第7ブロックは60台の月極駐車場、・さらにその横の第8ブロック(観音町踏切と接する場所)は多機能広場になります。
これまで数々の変更があったので「いやみ」ではなかったのですが、「今後の進め方について、今示されたこの案をどうするのですか。また5回目の案が示されるのですか」と問いました。
「これで予算化します。」と副市長から返答がありました。
味も素っ気もない、現実的な提案にあきれました。いったいこれまでの数年間の議論はいったいなんだったのでしょう。
障害者の就労センターの案も消えました。「この施設は、いらないものだったのか」と、あまりの無計画なこれまでの進め方を総括するように質問しましたが、「前回提案した商業ゾーンも併せてなくなることから、ここで就労センターを設置しても、パンなどの売上があがる見込みがないから」という理由でやめたとのことです。「このセンターについては再検討する」との返答でした。
正直、その返答を信じておりません。
ただし、これまでの提案も良くなかったので、今日出された超現実的な提案が一番無難なものだとは思います。
これまで、高架下の利用方法を民間に委託しアンケートなど調査に使用した金額は数百万円です。無駄な経費を使いました。
朝起きて、朝食をとりながら新聞を早読み、すぐに2つの資料を作成し、ご相談先と電話でのやりとり、メールを3件送り、12時前に昼食をとり、資料を2件届け、市役所へ行き市民相談対応で担当課で調査した後、定期監査へ。
定期監査休憩の合間に、半分残していた明日の定期監査事前準備を済ませ、定期監査が終わると、その足で市民相談対応のため担当課に行き調査。
17時10分に帰宅し、市民相談を受けた方に資料を作ってお届けに行き、その他の1件の市民相談結果を電話で報告、その後、明日の県都活性化対策特別委員会の事前学習に取り組み、さらに毎日自分に課していることをやり遂げ終わったら、夕食時間は2分間しかなく、半分だけ食べて公民館で行われる防災本部臨時役員会へ。
今、帰ってきて、さらに市民相談調査結果を1件報告。そして現在(20時15分)ホームページ掲載の記事を打ちこんでいる最中です。20時30分からは、和歌山県のお客さんと意見交換があり外に出ます。
今日は、車以外の移動時間は、ずっと小走りです。やっと落ち着けそうです。
衆議院第一会館の議員控え室(公明党)において、8省庁の平成21年度予算について、各省庁の担当職員に来ていただいて説明を受けました。省庁によっては10人ぐらいの担当者が来られました。
国土交通省、総務省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、環境省、農林水産省、財務省の順番です。
朝9時から1時間ごとに分けて夕方5時30分まで、それぞれの省庁の予算概要の説明を受けた後、膨大な事業の中から特に重要な施策について説明を受けました。
高校以来の50分授業 8コマの時間割です。知恵熱が出るかもしれないと思いましたが、ずっと集中することができ、大まかな内容は把握できました。
国において公明党が推進した内容が数多く組み込まれています。生活支援、雇用支援、中小企業支援、地方支援、子育て支援など多岐にわたります。
地方において取り組むべきこともあり、しっかりとチェックしていきます。
なお、東京にいる時に市民相談2件(地域対応、高額医療)を携帯電話で、23時に帰宅すると、嫁さんから電話で市民相談があった2件の内容を告げられ(1件は企業倒産による生活相談、1件は地域からの相談)、本日も地区内に住む方(顔と名前が一致していません)から、企業不振による雇用対策相談がありました。東京に行く前日にも、数十年の取引を突然断られる相談があり、日々、景気悪化の影響を痛切に感じています。
”政治の責任を果たす””議員の務めを果たす”。そう自分に言い聞かせ、全力で取り組んでいきます。
(掲載写真は環境省の説明を受けている一コマです)
JR福井駅西口再開発ビルに市有施設として福祉総合相談窓口を設ける案が提示されています。
内容は、未だ不透明なままですが、市の職員が出向いて福祉に関する様々な申請を受理する機能は考えていないらしく、現在、市社会福祉協議会が行っている相談窓口を少し拡充するだけの、かなり限定的なものになりそうです。
そこで、駅から徒歩で15分という位置に市役所があるにも関わらず、わざわざ利便性向上のために駅南口に14の窓口を持つ分所を設置し、73人の職員(非常勤を含む)が詰めている船橋駅前総合窓口センターに調査に行ってきました。
フェイスという再開発ビル(地下2,3階は駐車場、地下1階から4階まで商業ゾーン、5階が市窓口センター、6階が市民ホール、7階から14階まで国や県の施設、業務用事務所)の中にあり平成15年4月にオープンしました。
この再開発ビルですが、昭和63年の都市計画決定、平成2年に事業認可されたのですが、実際の建設工事着手が平成12年だったため、バブル期に保留床として換算していた土地や建物の値段が大幅に下がり、結果的に市が購入せざるを得なくなったとのこと。賃料と市の持ち出し(一般会計繰入)で30年の償還に加え、その後市に返還25年、なんと平成65年までの返済計画であるそうです。
船橋駅には、JR(総武線)・京成・東武の3つの鉄道があり、1日47万人の乗降客数があります。駅からフェイスビルには2階ペデストリアン・デッキで連絡できます。地下1階から4階までの商業ゾーンは活気があり、5階の市の窓口センターもかなりの人が来られていました。6階のホールは予約が一杯だそうです。
まず、センターのある5階に上がって驚いたのは、市の職員がエプロンを着用して応対していること(写真参照)。「なぜ?」とお聞きしたところ、市民から親近感を持っていただくこと、ならびにセキュリティ対策のため、背広では職員かどうかの見分けがつかないため、あえて違う制服を着用しているそうです。
窓口時間は、朝9時から夜8時まで、職員は2交代体制です。また土曜や日曜(隔週)も業務を行っているので、昨年度の利用件数は34万5千件(一日1400件)にもなっています。
戸籍をはじめ、国民健康保険、税などを取り扱っていますが、生活保護申請など、原票が必要なものは本庁でしか対応できません。
センターには、本庁の職員がそれぞれ輪番で就くそうですが、本庁よりも多い窓口もあり、結果的に本庁側の手が足りなくなるという課題があるそうです。主にバスや電車を利用する方が来られており、車がある方は本庁に手続きに行くそうです。
障害者の方も訪れるようですが、エレベーターは6基ありますから、不便はないようですし、どうしてもこの窓口で厳しければ、車で本庁に行けばよいので、問題はなさそうです。
人口60万人、船橋駅を利用する乗降数47万人。それよりはるかに少ない福井市では比べることはできませんが、JR福井駅西口再開発ビルも、市の職員が張り付いて、ある程度の福祉の受付業務ができるようになれば、利用者数は見込めるかもしれません。
ただし、福井駅前に、窓口センターが必要かと言われれば、必要ないと思います。しかし、どうしても福祉総合相談窓口を作るのであれば、市の職員を常駐させて、多くの窓口手続きができるようにするべきでしょう。