2009年 2月 22日
昨年の原油高騰によりエネルギー政策として化石燃料からの脱却を目指していかなければならないことを痛感いたしました。
限りある石炭や石油、いずれはなくなるものです。また、環境という視点からもＣＯ２を吐き出す化石燃料使用を抑えていかなければなりません。
国は、新築・既築を合わせて、平成２０２０年には２００５年比で約１０倍の約３２０万戸、２０３０年には１０００万戸への導入を掲げました。
一戸あたり約２３０万円（３キロワット）とも２４０万円〜２８０万円（４キロワット）とも言われるシステムの価格を３〜５年以内に半減させることを目指しています。
現在、国の補助額は１キロワット７万円、４月から県は３万６千円、福井市は１万２千円を補助する方針です。合計１１万８千円の補助額です。４キロワットであれば、約４７万円の助成が受けられるわけです。
税制でも、来年度から住宅用太陽光発電に対する支援策として、
(1)新規住宅の場合、住宅ローン減税では、太陽光発電を含めた設置費用を含めたローンの年末残高に対して所得税から１％控除されます。
(2)既築住宅でローンを組まずに省エネ工事を行う場合、太陽光発電を含めて全体の改修工事費用の１０％が所得税額から控除されます（改修工事費用３００万円まで）。
太陽光発電パネルの寿命は２０年から３０年、４キロワットで、標準世帯（４人家族）の年間使用料の８割から９割が賄えるそうです。
福井市では平成１３年度から平成１６年度までの４年間で３４６件の補助利用がありました。４月からこの補助制度が復活する予定です（議会で可決すれば通ります）。
カテゴリー: 未分類 | 
Comments Closed