2009年 2月 17日
福井市の緊急経済対策（案）が示されました。合計５４億５千万円になります。
国において公明党が推進し、地方で後押しした（１月３０日に市長に要望）施策が目白押しです。
１．子育て支援
(1)妊婦一般健康診査
公費負担を７回から全１４回にして、無償で妊婦検診が受けられます。
(2)出産育児一時金
１０月から３８万円から４２万円へ増額します。
２．雇用対策
(1)ふるさと雇用再生特別基金 ７千６６５万円
雇用予定人数 ９件２９人
条 件 民間企業、ＮＰＯ法人などに委託
ただし福井市直接実施はできない。
期 間 委託を受けた法人は原則１年以上雇用する。
(2)緊急雇用創出 １億１，５３７万円
雇用予定人数 ３９件１２１人
条 件 民間企業（福井市直接実施も可能だが今後検討）
期 間 ６ヶ月未満
３．生活支援
地域活性化・生活対策交付金（３億７千万円）を活用して公共事業を推進します。
なお、定額給付金（４１億円）や子育て応援特別手当（１億７千万円）の予算計上は、国における第二次補正予算の関連法案（財政投融資特別会計からの支出を可能にする法案）成立待ちです（予算は成立しているので、定額給付金に関する事務はどんどん前に進めることができます）。
さらに、グリーン産業革命を訴えている公明党として、環境対策への支援策を大きく重視しており、国において太陽光発電設備設置補助（１ｋｗ当たり７万円）を推進しましたが、今回、市単独でも１ｋｗ当たり１万２千円（最大４ｋｗまで）が予算化されています。
なお、小規模事業者に朗報です。
小規模事業者サポート資金が創設され、２０人以下の事業者（商業・サービスは５人以下）に貸付額上限１，２５０万円で利子１／２ （０．９２５％）５年間補給の制度を市単独で実施いたします。受付期間が２月２３日〜４月末日ですので、お早めに市（マーケット戦略室２０−５３２５）にお問い合わせください。
平成２１年度当初予算案
市民税は、所得の減少、地価の下落による固定資産税の減少、法人市民税の大幅下落が予想されるため２０年度に比べて２７億円の減額を見込んでいます（５．５％減）。
また、高齢化社会と厳しい経済情勢から扶助費の伸びは、止まるところをしらず、自然増と生活保護費や私立保育園委託費の増により、７．４％増（約１０億円）の１４９億円と一般会計全体の１５．６％を占めています。
一方で、国において１兆円の増額となった地方交付税は、本市においても昨年度より１４億円増（２２％増）の７７億円となっています。
厳しい財政事情にありますが、庶民の目線でしっかりと市の財政をチェックしながら、今後も生活者支援・中小企業支援と弱者の立場に立った政策を訴えてまいります。
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