西本恵一

議会運営委員会があり、３月議会日程が決まりました。

２月　　　１７日　１０：００　全員協議会（予算説明）
２月　　　２４日　１０：００　本会議初日
３月　　　　２日　１０：００　会派代表質問
３月　　３，４日　１０：００　一般質問
３月　　５，６日　１０：００　総務・建設委員会
３月　９，１０日　１０：００　経企・教民委員会
３月１６，１７日　１０：００　予算特別委員会
３月　　　１９日　１０：００　議会運営委員会
３月　　　２４日　１３：３０　本会議最終日

３月議会より理事者に向かって質問する対面式が導入されます。また、３月２日は代表質問者、３日には一般質問者の写真・氏名・質問内容を福井新聞および日刊県民福井に掲載します。議会に関心を持っていただくためです。

なお、ＪＲ福井駅西口再開発ビルを調査する特別委員会が１月２３日１４：００、２月１３日１４：００にあります。

ＪＲ福井駅西口再開発ビルに移転が提案されている市民福祉会館を視察してきました。

市民福祉会館は昭和４８年１０月３１日に竣工、今年の１０月で３６年になる建物です。ところどころの壁に大きな亀裂が入っており老朽化しています。耐震診断はＣ。これを耐震化するのに約９億円の費用が必要だと試算されています。

福井市社会福祉協議会

社会福祉協議会は、地域福祉推進を図ることを目的として設立されている民間福祉団体で、市内４６地区の地区社会福祉協議会を基盤に「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」に取り組んでおり、私たちの生活にとても大切な役割を果たしています。

事業内容は大要以下のようになっています。

１．悩み事についての支援・福祉情報の提供
　(1)法律相談、(2)日常生活自立支援事業、(3)広報誌発行

２．ボランティア活動の支援
　(1)ボランティア講座開催、(2)福祉学習プログラムづくり講座開催、(3)学校の総合的な学習への支援

３．高齢者に対する支援
　(1)自治会型デイホーム、(2)食事サービス、(3)介護者のつどい

４．障害者の方々への支援
　(1)中央いきいきサロン（毎週金曜日午後、１，１９４名／年）
　(2)各種講座（講座に参加することで、その後の相談につながるそうです）
　(3)相談（２，２８９件／年　電話含む）

５．子育て支援
　(1)児童館、児童クラブ運営

６．要援護者に対する支援

などです。

予算は平成２０年度：５億５７３０万。市民福祉会館で従事している職員数は、正規１７＋２（市から出向）＝１９名、非常勤１７名の計３６名。

なお、市長が特に力を入れたいとしているボランティアセンターは
(1)ボランティアとボランティアの各機関をつなぐ（ちなみにサークル数は５０）。
(2)ボランティアしたい人、ほしい人をつなぐ
(3)各種講座の活動支援
(4)福祉教育（全ての小中学校を対象：今年は９０回　５６校に派遣）

ボランティアの方が（小会議室、ボランティアルーム、いこいの部屋に）来られた人数は４月〜１２月までで１万人。
ボランティアの男女比率は概ね３：７で６０歳代が多いようです。
年間相談件数は８００件、そのうち７０％位が来所されるそうです。夜間は１０時まで開いています。

なお、福祉会館には、自閉症の子どもたちを育成するために、ことばの教室やふくいおもちゃ図書館（写真）がありますが、おもちゃ図書室では隣の部屋からマジックミラーで自分の子供が遊んでいる姿を確認できるようになっています。こういった機能はどうなるのでしょうか。

少なくとも西口再開発ビルのコンセプト「賑わい」とは合わないと思います。それに多くの障害者が訪れるには、入口に車が直に乗り入れできる方がよいと思われ、５階に施設を設置することに、私は大きな抵抗感を持っています。

能楽堂

３２０名収容、橋懸りが短く、鏡の間も小さく、楽屋は４階に４部屋、５階に２部屋（ただし１部屋は大ホールの楽屋と兼用）です。
公演回数は平成１８年　４６回、平成１９年　４５回。能だけではなく、日本舞踊、邦楽にも利用されています。なお、市内の中学２年生は、３日間入れ替わりで能を鑑賞するそうです。

宝生流や観世流などの能団体が約１０あり、楽屋にある床の間を利用してほぼ月曜日から金曜日に練習しているようです。なお、稼働率２１．７％は舞台利用に関してです。また、年間１１，５００人の利用は公演・練習すべて含んでいます。

能以外への活用範囲を拡大しても、多くの利用者があるとは思えません。ただし、今回の移転案により能楽堂の存在の認知が広がったことは間違いないことです。

今日までで、ある程度の調査を終えました。これから、じっくり考えます。

市が入る予定の５階フロア分だけで”賑わい”が「あーだ」、「こーだ」と論議することに問題があります。３階、４階の機能と一緒に考えなければなりません。トータルな視点から論議する必要性を強く感じています。

また、県が２フロアも床を買い取ってくれるでしょうか。３階、４階についてはまったくの白紙なのです。

写真１：水戸市ボランティアセンター
写真２：豊田市能楽堂
写真３：豊田市民センター地区市街地再開発ビル「参合館」

西口再開発ビル５階部分に、市の施設として市民福祉会館移設が提案されています。その機能であるボランティアセンターおよび能楽堂の利用について調査するため、水戸市ボランティアセンターと豊田市能楽堂を１５日、１６日にわたって視察してきました。

水戸市ボランティアセンター視察

 

茨木県都である水戸駅から２つ離れた赤塚駅北口に再開発ビル「ミオス」が平成１２年にオープンしました。

福祉・住宅・商業・医療の４つのコンセプトの元で１階には商業施設、２階には市社会福祉協議会とボランティアセンターが入居しています。さらにデイサービスセンターや老人ホーム、医療施設があります。分譲住宅は募集と同時に１日で完売したそうです。

 

１階にある商業施設は、南口に大規模スーパーが出店したことにより空き店舗が多くなり、後期高齢者広域連合や金融機関が入居するなど床利用の用途が変わりましたが、シャッターの下ろされている店舗が多く、正直、閑散としているのには驚きました。

ボランティアセンターとしては、年間相談が２，６７４件。福井市が８５２件ですので約３倍の件数を扱っています。手話、点字などの障害者ボランティアをはじめ、将棋の相手や祭りなどの人手など様々な要望があるようです。コミュニティが薄れていく中、高齢者社会を迎え、ボランティア活動は大切なことです。しかし、多くの方が来館するというものではなく、特定のボランティアの方々が研修や打ち合わせに来る場所です。

また、ボランティアの男女比率は１：９と圧倒的に女性が多く、主婦層で占められています。定年退職後の高齢者は、元気であれば働くため、高齢者をボランティアの担い手として期待することはあまりできないようです。

このセンターでは、福井市より３倍の相談件数があり、ボランティア登録数やサークルも多く、研修室や録音室など充実した部屋がそろっており、ボランティア養成もしっかり行っており、市内全中学校との連携も進めています。

福井市がこれから頑張って水戸市のような利用度になったとしても、西口再開発の「賑わい」というコンセプトには程遠い施設であり機能です。果たして、福井駅西口の１等地である再開発ビルにボランティアセンターが入居することは適切なのでしょうか。少なくとも、市の説明にある高齢者が集う場所にはならないでしょう。

豊田市能楽堂

続いて、トヨタ本社のある豊田市駅前にある再開発ビル「参合館」に行ってまいりました。平成１０年にオープン。地下１・２階は駐車場、１・２階は店舗・事業所、３階〜７階は図書館、８、９階が能楽堂、１０階〜１３階がコンサートホールとなっています。

豊田市はＪＲ駅がなく２つの私鉄が主要な交通手段になっています。その主要な私鉄駅である豊田市駅からデッキを伝って１分で再開発ビルにつきます。

施設を利用した場合、駐車場利用は３時間無料になります。１・２階の商業施設は、美容室の他はほとんど事業所です。図書館内の移動はエスカレーターで、膨大な蔵書があり多くの市民が利用しています。さらに、最上階にはコンサートホールがあり正面にはパイプオルガンが設置されています。訪問した時には、市民の方が練習をしており心あたたまる音色に包まれてきました。

最上階から、トヨタ本社のあるビル群（４つ）を見せていただきましたが、２ｋｍ×１．５ｋｍにわたる広大な企業の敷地が広がっており、天下のトヨタの陣容にあらためて認識を新たにしました。昨年のリーマンショック以来低迷が続いており、市の税収も大幅減少が見込まれており、ここ数年間は厳しい状況を迎えそうです。

さて、能楽堂です。１０年利用したとは思えないほど綺麗な施設であり、稼働率をあげるために様々な取り組みを行っています。

能・狂言だけではなく、邦楽、日本舞踊、演劇、民族芸能、落語、シンポジウムなど多様な利用のされ方をしています。ただし、講演などを行う場合には、舞台を養生して傷がつかないように工夫し、さらに文化芸能への理解を深めていただくために、必ず「なにがしかの芸能」をプログラムに入れてもらっています。

この能楽堂は、再開発ビルとともに出来たもので、以前はありませんでした。能楽堂（およびコンサートホール）が出来てから、市民の意識調査で課題のあった「文化芸術に触れることができない」という意見はほとんどなくなったそうです。

また、市内の中学１年生（４，０００名）は、文化教育のために必ず参加するプログラムが盛り込まれています。この数字を入れて能楽堂だけの利用数は１７，８００人。利用率は２３．４％です。

福井市より人口が多い豊田市（４２万人）、名古屋から１時間、トヨタ本社があり、福井市より共働き率の低い豊田市。文化芸能に通じる方も少なくない環境です。

福井市の現状の能楽堂利用は、稼働率２１．７％、利用者が１１，５００人。これから、能以外の演目ができるようになったとして、はたしてどれくらいの集客力があるでしょうか。豊田市の担当者に「特定の方だけの利用になりませんか」とお聞きしたところ、「どうしても特定の方がリピーターとして訪れることになります。」との返答でした。文化芸術振興には大きな寄与を与えることはできると思いますが、やはり「賑わい」というコンセプトには合いません。

考察
 

２つの施設を視察して、ＪＲ福井駅西口再開発ビルのコンセプトである「賑わい」には程遠い施設であることがわかりました。

 

ただし、福井市の施設は飽和状態にあります。何を入れるかを考えた場合「子ども」「観光」「福井市の物産（魚や野菜も含めた地場産）、「ホール」「美術館」「アミューズメント」などが考えられますが、県が入るとされる３階、４階に何が入るかも含めて総合的に考えなければなりません。県の施設に広域観光があれば、市の施設に入れる必要はありません。したがって、県・市一体となって考える必要があります。しかし、市が先行しない限り県が応じる姿勢はないようです。また、維持管理費用のかからないものが望ましいとされます。したがって、「子ども」や「美術館」「アミューズメント」は課題がでてきます。能楽堂でさえ、企画や維持管理で費用がかかるのです。

再開発ビルの採算性や市の責務を考えた場合、１フロアを市の施設が入らざるを得ない状況であることは理解しています。したがって、「賑わい」だけを論議にするのもどうかとも思います。賑わいはビル全体で考える必要があります。さらにアオッサとも一体となって考えなければなりません。

どうすべきか、私も今考えに考えている最中です。

平成２１年度の地区新年ふれあい懇親会がありました。例年、社会教育会と体育協会の皆さんが裏方となって地区の皆さんに、新年を迎えた慶びを懇親会として開催していただけるものです。

これで６年目になりますが、参加されたほとんどの方がわかるようになってきました。なお、この懇親会に出かける前には、メモ帳を忘れないように確認しています。なぜならば、お一人お一人に挨拶に回ると、相談を承るからです。今日は６件の相談がありました。アルコールも入るため、忘れないように必ずメモに書き記すのです。明日、再度お伺いするようにお約束する場合もあります。

どこの場においても、市政につながります。一人を大切に。これが信条です。

昨日と本日の２日にわたり、水戸市と豊田市に視察へ行きました。その報告は後日するとして、往復の電車の中で３冊の本を読みました。そのうち２冊は昨年９月のリーマンブラザーズショック以降に書かれた本です。

・金融大崩壊「アメリカ帝国」の終焉　水野和夫氏　昨年１１月
・お国の経済　　　　　　　　　　　　　　 高橋洋一氏　昨年　５月
・この金融政策が日本経済を救う　　高橋洋一氏　昨年１２月

水野和夫氏は、三菱ＵＦＪ証券参与、高橋洋一氏は財務省出身の東洋大学経済学部政策学科教授。どちらも示唆に富んだ内容でした。

今日帰ってきて、新聞を開いたら「日本はデフレへ」と見出しが踊っていました。デフレは物価が安くなる一方で、物が売れません。したがって企業は利益が出ないので、設備投資を控え人整理を行うために雇用が悪化します。ただでさえ、リーマンの影響で自動車や電子部品などの輸出関連企業は円高に加え、輸出先国の消費低迷ですでに悪化しています。物価が安くなると喜んでいられないのです。デフレは悪です。

こういった悪環境をどう抜け出すのか。それに対して筆者は、金利引下げや量的緩和（お金を増やすこと）による金融政策と、中小企業のコラボレーション、新興国への中小企業進出支援などが必要だと語っています。

さらに、公務員制度改革を行い官僚主導の政治を変え、歳出をカットし、国の資産を小さくして財源を生み出し、地方分権を進めることとも。

１００年に１度と言われる経済危機。決して甘いものではありません。一早く脱却するには、効果が見込まれるものをすぐにでも実行することです。

昨日の続きです。

６．医療・介護
　
(1)産科・勤務医に手当創設
　公明党が強力に推進してきた医師確保、救急医療対策が大きく前進します。産科医に１分娩１万円の手当を払う制度を新設。併せて救命救急センターなどで働く勤務医に夜間が約１万８０００円、土日祝日の昼間に約１万３０００円を支給する制度を創設しました。

(2)救急救命センター整備・ドクターヘリ配備
　救急患者を２４時間体制で受け入れる救命救急センターの整備や、ドクターヘリの全国配備も一段と進みます。ドクターヘリは０９年度予算案に８機分が計上され、実現すれば累計で２４機に。

(3)介護職員待遇改善　
　給与が比較的低く、離職率が高い介護職員の待遇改善へ、介護報酬が０９年度から３％引き上げられます。さらに、修学資金の貸し付けなどで、介護職員を新たに１０万人増員します。

７．地域・農業

(1)雇用創出へ２基金新設
　景気後退で悪化している地方の雇用を支えるため、計４０００億円規模の二つの基金を新設するとともに、地方交付税を１兆円増額し、地域の実情に応じた雇用創出などを支援します。

　さらに、道路特定財源の一般財源化に伴い「地域活力基盤創造交付金」（仮称）約９４００億円を創設し、道路を中心とした社会資本整備や関連ソフト事業を促進。離島など疲弊が著しい地域には「地域活性化・生活対策臨時交付金」（同）約６０００億円を優先的に配分します。

(2)農業支援
　地方の基幹産業である農業については、食料自給率の向上をめざす観点から、米粉・飼料米、麦、大豆など需要に応じた生産拡大を支援する水田等有効活用促進交付金などの財源を確保しました。さらに耕作放棄地の再生、農商工連携など農業を軸にした地域活性化を促進します。

８．環境

(1)太陽光発電へ補助制度
　企業や公共施設への太陽光発電の設置を進めるとともに、住宅用太陽光発電への補助金を創設します。

(2)電気自動車
　電気自動車など次世代自動車の導入への補助も拡大。環境に優しい暮らしの実践を応援するエコポイント制も本格展開します。

９．行政改革・ムダゼロ

(1)特会剰余金を財源に活用
　定額給付金を含む２次補正や、０９年度予算案には、公明党が活用を強く主張してきた特別会計の剰余金・積立金から、それぞれ約４・２兆円ずつが財源に充てられます。

(2)歳出改革
　国などからの公益法人向け支出が０６年度比で実質３６５１億円が削減。また、防衛関係費では、総額約２８００億円のコスト縮減が実現されました

昨日、第二次補正予算が衆議院を通過しました。今後参議院に送られ審議されます。景気悪化や雇用不安から国民生活を守るため、政府・与党は７５兆円事業規模の景気対策の実施へ早期成立をめざしています。民主党にはすぐにでも賛否を明らかにしてもらいたいものです。

ここで、第２次補正・０９年度予算・税制改正案のポイントを２日にわたって紹介します。

１．子育て

(1)妊産婦検診無料化拡充
　第２次補正予算案では、妊婦が健診の費用の心配をすることなく、必要な回数（１４回程度）の健診を受けられる道筋が付けられました。１０年度までの間、地方自治体に対し、財政措置されていない残りの９回分の健診費用を支援します。

(2)出産一時金４２万円にアップ
　０９年度予算案では、今月から出産事故保険費用３万円分が上乗せされて３８万円に引き上げられた出産育児一時金を、１０月から１年半は、さらに４万円引き上げて４２万円（出産事故保険費用３万円分含む）に拡充されます。

(3)子育て応援特別手当
　幼児期の子育て家庭を応援するため、０８年度の緊急措置として「子育て応援特別手当」も創設。誕生日が０２年４月２日〜０５年４月１日までで、第２子以降の子ども１人当たり、年額３万６０００円が支給されます。

２．教育

(1)奨学金　５万６千人増
　学生が安心して学べる環境がさらに整えられます。０９年度予算案では奨学金事業に１３０９億円を計上。奨学金の貸与人数が前年度比で５万６０００人増、合計１１５万人になります。また有利子貸付については、入学時の貸付金は一律３０万円でしたが、５０万円までに引き上げられます。

　親の失業など家計が急変した高校生の支援策として、第２次補正予算案に計上された地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、地方自治体の教育費負担軽減策を支援します。

３．減税
国民生活を守り、景気回復を実現するため、税制改正案は平年度ベースで１兆円超の大型減税が盛り込まれ、景気刺激効果が期待されています。
　
(1)住宅ローン減税拡充
　住宅関連では、今年末の住宅ローン減税を５年間延長。控除額も過去最高水準まで引き上げます。最大控除額は一般住宅で最高５００万円、長期優良住宅では同６００万円となります。
　また、中低所得層に配慮し、所得税から引ききれない分について住民税からの減税も創設。自己資金で住宅の省エネ、バリアフリー、耐震改修をする場合の税額控除制度も新設されます。

(2)自動車購入への減税策
　環境性能に優れた新車を購入すると３年間に限り自動車重量税、自動車取得税を免除ないし、燃費基準などの度合いに応じ段階的に軽減します。こうした車両を既に保有している場合、車検１回分の自動車重量税を軽減します。

(3)定額給付金
　家計への緊急支援策として、１人当たり１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下（２月１日現在）の方には２万円を支給する定額給付金は、第２次補正予算案に計上されています。

　定額給付金に対し一部野党は効果がない、中低所得層は望んでいないなどと吹聴していますが、これらは「生活現場の実態を分かっていない」（北側一雄幹事長）、全く的外れな批判です。

　三井住友銀行が発行し、日本総合研究所調査部が企画、編集する「マンスリー・レビュー」２００９年１月号では、「定額給付金が可処分所得を押し上げ」「景気の下支え役になる」と分析しています。公明党は一日も早い実施に向け、全力で取り組んでいきます。
　
４．雇用対策

(1)住居支援、生活保障を強化
　雇い止めや解雇となった派遣労働者に引き続き住宅を無償提供する企業に対し、既に１人当たり月４万〜６万円（６カ月まで）を支給。

　さらに、住宅入居初期費用などで最大１８６万円（雇用保険受給者は最大６０万円）の貸し付けを前倒しで実施しています。

(2)雇用維持対策
　派遣社員を直接雇用に切り替えた場合、その派遣先事業主に対し労働者１人当たり１００万円（有期雇用、大企業は５０万円）を支給。

　さらに、企業が教育訓練や出向、休業措置によって雇用維持を行った場合、賃金や手当の一定割合を助成する雇用調整助成金を、雇用期間が６カ月未満の非正規労働者も対象に追加します。

　また、職業訓練期間中の生活保障を強化するため、０８年度第１次補正予算で実現した月最大１０万円の給付金を同第２次補正予算案で１２万円に拡充しています。
　
５．中小企業支援

(1)資金繰り、税制で後押し
　公明党が推進し２００８年度第１次補正予算で創設された中小・小規模企業の資金繰りを支援する緊急保証制度が、昨年１０月末にスタート。すでに、承諾実績は４兆円を突破（７日現在）。

　第２次補正予算案では６兆円規模の保証枠を２０兆円規模まで拡大。併せて、政府系金融機関によるセーフティネット貸付などの金融支援も１０兆円規模に拡充し、年度末の金融繁忙期に向け中小企業の資金繰り支援に万全を期します。

　税制改正では、年間所得８００万円以下に適用される法人税の軽減税率（本則３０％）を、４月から２年間にわたり２２％から１８％に引き下げます。

　今年度が赤字でも前年度に黒字だった場合、前年度に納めた法人税の一部を還付する「欠損金の繰戻し還付制度」や事業承継を円滑化する新たな事業承継税制（０８年１０月１日以降の相続に遡り適用）が実施されます。

今年に入って、登校日も３日目になります。今日は進明中学校のあいさつ運動に参加してきました。

７時３５分に学校に着いてすぐに校門から玄関前までの雪かきを手伝った後、登校している生徒を出迎えました。

雪が積もって肌寒いので、私は長靴・手袋・ズボン下にジャージ、膝まで覆った防寒着といった完全防備で立っていたのですが、制服のまま防寒服を着ないで来る生徒やスニーカーで雪を踏みしめながら来る生徒がいます。元気だなと思いつつ、大きな声で出迎えました（写真）。

日之出地区で行っている３校（日之出小学校、成和中学校、進明中学校）のあいさつ運動。進明中学校は志比口地域の方が主な参加者です。コミュニティが薄れていく中で、支え合いや地域力が求められています。こういった地道な活動によって、きっと地域の活力を高めていくと信じています。

１７：３０よりユアーズホテルで公明党福井県本部年賀会を開催。雪で足もとの悪い中、多くの皆さんに集っていただきました。

西川知事など来賓挨拶、漆原国会対策委員長の後、白浜副代表から「景気悪化の中、底上げのために取りうる政治手法は２つしかない。それは公共事業と減税政策である。アメリカではオバマ政権のもとで、中流家庭以下に対して２８兆円の減税政策および給付を行う。日本において定額給付という形をとっているが、戻し税であり非課税世帯にも恩恵が行く政策で、どの国も行っている政策である。当たり前の措置を行っているだけである。麻生総理が受け取るか受けないかでマスコミが騒いでおり定額給付金の批判が高まっているが、景気浮揚のためには必要な措置であり、ＧＤＰも０．２％〜０．４％底上げできると目されている。」との話がありました。

閉会挨拶で私から、「中小企業、庶民を守るのは公明党の真骨頂です。皆さんのお声を受け止め、全力で取り組む」ことをお約束して、終了いたしました。なお、挨拶回りで回っている中で市民相談を３件承りました。

町内の新年会へ行くと、ご要望や相談をいただくことがあります。中には道路改修など現場確認が必要な場合があり、後日お伺いして一緒に現場を見させていただくお約束をして帰るのですが、雪が降っているため確認ができません。

今日も、ご依頼者（自治会長）に雪が解けてから参りますと電話で伝えました。

また、雪が道路に積り出すと、市民からひっきりなしに電話がかかってきます。道路や交差点の除雪・排雪の件です。１件１件丁寧に対応していますが、幅６ｍ以下の道路では除雪車が入らない場合があります。どうしても自治会で対策していただかなければならない道路もありますのでご了承願います。