2009年 1月 30日
本日８時３０分、東村新一市長に、定額給付金や子育て応援特別手当など国の第二次補正予算成立に対応する福井市の体制整備と予算について要望を行いました（総務部長、財政部長、政策調整室長、財政課長も同席）。
最初に主旨を伝えた後、写真撮影、その後、私から６点にわたって要望事項を説明しました。
特に、１２月定例会において、我が会派より定額給付金のスムースな支給体制を整備することを既に求めており、再度要望した形になりましたが、本日、定額給付金給付事業本部（本部長 市長）を設置するとの返答がありました。
また、給付において臨時職員を雇用してほしいと要望したところ、その場では返答がなかったのですが、夜のローカルニュースで雇用を検討することが伝えられました。さらに、住所を知られたくないＤＶ被害者（夫の暴力で退避している妻や子）に対するきめ細やかな対応をお願いしました。
子育て応援特別手当については対策本部を設けることが政策調整室長より、生活対策については、基金を積むことを考慮しなければならないと市長から返答がありました。
なお、要望後、時間をおいてＤＶ被害者の担当部署である市民課課長が部屋を訪れてきて、定額給付金の対応について説明がありました。
要望書の内容を以下にお示しします。
『国においては、本年１月２７日に平成２０年度第二次補正予算が成立しました。私ども公明党としては、引き続き国会において関連法案の成立に全力を尽くしているところですが、事業の迅速な実施と効果的な実施のためには、地方における特段の取り組みが必要になります。
ついては、福井市においても、第二次補正予算に係る事業事務について万全の準備と予算措置を行っていただきますように下記の事項に対して強く要望申し上げます。
１ 定額給付金について
事業の効果的実施や漏れのない対象者の把握および速やかな支給実施がとられるよう、関係所管による対策本部を設置の上、十分な準備作業を行うこと。
さらに、住民票に係る混乱や問題が発生しないよう様々なケースを想定した対応ができるように、相談窓口を設けるなど十分な体制を整えること。
また、商店街や商工関係者に強く働きかけ、地域経済活性のため定額給付金が効果的に利用される事業展開を検討すること
２ 子育て応援特別手当について
市政広報の活用や、保育所・幼稚園などの関係機関との連携により、支給対象児童について、事前に子育て家庭への周知を行い、必要に応じて相談窓口を設置すること
３ 妊婦健康診査無料化について
現在福井市で取り組んでいる妊婦健康診査７回の無料化実施を、妊婦健康診査臨時特例交付金などを利用して全１４回に拡大すること
４ 雇用対策について
県やハローワークと連携し、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業臨時特例交付金を利用した雇用就業機会の創出を図ること
５ 生活対策について
２月１２日までに提出とされる地域活性化・生活対策臨時交付金を利用した生活対策メニュー実施計画を策定し、最大限に活用すること。
特に、これまで議会や住民からの要望があっても財政的に対応できなかった事業に取り組むこと。
また、必要に応じて、この交付金を利用し市として基金を積むことや、第三セクターなどに補助して基金化するなど有効に活用すること
６ 障害者および事業者支援について
今回、障害者自立支援対策臨時特例交付金の対象事業に多くの新規事業が加わったが、事業者および障害者や障害児を支援するために、同交付金を最大限活用すること』
なお、子ども安全基金についても活用を検討していただくように口頭でお願いいたしました。
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