昨日の続きです。
6.医療・介護
(1)産科・勤務医に手当創設
公明党が強力に推進してきた医師確保、救急医療対策が大きく前進します。産科医に1分娩1万円の手当を払う制度を新設。併せて救命救急センターなどで働く勤務医に夜間が約1万8000円、土日祝日の昼間に約1万3000円を支給する制度を創設しました。
(2)救急救命センター整備・ドクターヘリ配備
救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターの整備や、ドクターヘリの全国配備も一段と進みます。ドクターヘリは09年度予算案に8機分が計上され、実現すれば累計で24機に。
(3)介護職員待遇改善
給与が比較的低く、離職率が高い介護職員の待遇改善へ、介護報酬が09年度から3%引き上げられます。さらに、修学資金の貸し付けなどで、介護職員を新たに10万人増員します。
7.地域・農業
(1)雇用創出へ2基金新設
景気後退で悪化している地方の雇用を支えるため、計4000億円規模の二つの基金を新設するとともに、地方交付税を1兆円増額し、地域の実情に応じた雇用創出などを支援します。
さらに、道路特定財源の一般財源化に伴い「地域活力基盤創造交付金」(仮称)約9400億円を創設し、道路を中心とした社会資本整備や関連ソフト事業を促進。離島など疲弊が著しい地域には「地域活性化・生活対策臨時交付金」(同)約6000億円を優先的に配分します。
(2)農業支援
地方の基幹産業である農業については、食料自給率の向上をめざす観点から、米粉・飼料米、麦、大豆など需要に応じた生産拡大を支援する水田等有効活用促進交付金などの財源を確保しました。さらに耕作放棄地の再生、農商工連携など農業を軸にした地域活性化を促進します。
8.環境
(1)太陽光発電へ補助制度
企業や公共施設への太陽光発電の設置を進めるとともに、住宅用太陽光発電への補助金を創設します。
(2)電気自動車
電気自動車など次世代自動車の導入への補助も拡大。環境に優しい暮らしの実践を応援するエコポイント制も本格展開します。
9.行政改革・ムダゼロ
(1)特会剰余金を財源に活用
定額給付金を含む2次補正や、09年度予算案には、公明党が活用を強く主張してきた特別会計の剰余金・積立金から、それぞれ約4・2兆円ずつが財源に充てられます。
(2)歳出改革
国などからの公益法人向け支出が06年度比で実質3651億円が削減。また、防衛関係費では、総額約2800億円のコスト縮減が実現されました