2009年 1月 14日
昨日、第二次補正予算が衆議院を通過しました。今後参議院に送られ審議されます。景気悪化や雇用不安から国民生活を守るため、政府・与党は７５兆円事業規模の景気対策の実施へ早期成立をめざしています。民主党にはすぐにでも賛否を明らかにしてもらいたいものです。
ここで、第２次補正・０９年度予算・税制改正案のポイントを２日にわたって紹介します。
１．子育て
(1)妊産婦検診無料化拡充
第２次補正予算案では、妊婦が健診の費用の心配をすることなく、必要な回数（１４回程度）の健診を受けられる道筋が付けられました。１０年度までの間、地方自治体に対し、財政措置されていない残りの９回分の健診費用を支援します。
(2)出産一時金４２万円にアップ
０９年度予算案では、今月から出産事故保険費用３万円分が上乗せされて３８万円に引き上げられた出産育児一時金を、１０月から１年半は、さらに４万円引き上げて４２万円（出産事故保険費用３万円分含む）に拡充されます。
(3)子育て応援特別手当
幼児期の子育て家庭を応援するため、０８年度の緊急措置として「子育て応援特別手当」も創設。誕生日が０２年４月２日〜０５年４月１日までで、第２子以降の子ども１人当たり、年額３万６０００円が支給されます。
２．教育
(1)奨学金 ５万６千人増
学生が安心して学べる環境がさらに整えられます。０９年度予算案では奨学金事業に１３０９億円を計上。奨学金の貸与人数が前年度比で５万６０００人増、合計１１５万人になります。また有利子貸付については、入学時の貸付金は一律３０万円でしたが、５０万円までに引き上げられます。
親の失業など家計が急変した高校生の支援策として、第２次補正予算案に計上された地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、地方自治体の教育費負担軽減策を支援します。
３．減税
国民生活を守り、景気回復を実現するため、税制改正案は平年度ベースで１兆円超の大型減税が盛り込まれ、景気刺激効果が期待されています。
(1)住宅ローン減税拡充
住宅関連では、今年末の住宅ローン減税を５年間延長。控除額も過去最高水準まで引き上げます。最大控除額は一般住宅で最高５００万円、長期優良住宅では同６００万円となります。
また、中低所得層に配慮し、所得税から引ききれない分について住民税からの減税も創設。自己資金で住宅の省エネ、バリアフリー、耐震改修をする場合の税額控除制度も新設されます。
(2)自動車購入への減税策
環境性能に優れた新車を購入すると３年間に限り自動車重量税、自動車取得税を免除ないし、燃費基準などの度合いに応じ段階的に軽減します。こうした車両を既に保有している場合、車検１回分の自動車重量税を軽減します。
(3)定額給付金
家計への緊急支援策として、１人当たり１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下（２月１日現在）の方には２万円を支給する定額給付金は、第２次補正予算案に計上されています。
定額給付金に対し一部野党は効果がない、中低所得層は望んでいないなどと吹聴していますが、これらは「生活現場の実態を分かっていない」（北側一雄幹事長）、全く的外れな批判です。
三井住友銀行が発行し、日本総合研究所調査部が企画、編集する「マンスリー・レビュー」２００９年１月号では、「定額給付金が可処分所得を押し上げ」「景気の下支え役になる」と分析しています。公明党は一日も早い実施に向け、全力で取り組んでいきます。
４．雇用対策
(1)住居支援、生活保障を強化
雇い止めや解雇となった派遣労働者に引き続き住宅を無償提供する企業に対し、既に１人当たり月４万〜６万円（６カ月まで）を支給。
さらに、住宅入居初期費用などで最大１８６万円（雇用保険受給者は最大６０万円）の貸し付けを前倒しで実施しています。
(2)雇用維持対策
派遣社員を直接雇用に切り替えた場合、その派遣先事業主に対し労働者１人当たり１００万円（有期雇用、大企業は５０万円）を支給。
さらに、企業が教育訓練や出向、休業措置によって雇用維持を行った場合、賃金や手当の一定割合を助成する雇用調整助成金を、雇用期間が６カ月未満の非正規労働者も対象に追加します。
また、職業訓練期間中の生活保障を強化するため、０８年度第１次補正予算で実現した月最大１０万円の給付金を同第２次補正予算案で１２万円に拡充しています。
５．中小企業支援
(1)資金繰り、税制で後押し
公明党が推進し２００８年度第１次補正予算で創設された中小・小規模企業の資金繰りを支援する緊急保証制度が、昨年１０月末にスタート。すでに、承諾実績は４兆円を突破（７日現在）。
第２次補正予算案では６兆円規模の保証枠を２０兆円規模まで拡大。併せて、政府系金融機関によるセーフティネット貸付などの金融支援も１０兆円規模に拡充し、年度末の金融繁忙期に向け中小企業の資金繰り支援に万全を期します。
税制改正では、年間所得８００万円以下に適用される法人税の軽減税率（本則３０％）を、４月から２年間にわたり２２％から１８％に引き下げます。
今年度が赤字でも前年度に黒字だった場合、前年度に納めた法人税の一部を還付する「欠損金の繰戻し還付制度」や事業承継を円滑化する新たな事業承継税制（０８年１０月１日以降の相続に遡り適用）が実施されます。
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