西本恵一

西川知事など来賓挨拶、漆原国会対策委員長の後、白浜副代表から「景気悪化の中、底上げのために取りうる政治手法は２つしかない。それは公共事業と減税政策である。アメリカではオバマ政権のもとで、中流家庭以下に対して２８兆円の減税政策および給付を行う。日本において定額給付という形をとっているが、戻し税であり非課税世帯にも恩恵が行く政策で、どの国も行っている政策である。当たり前の措置を行っているだけである。麻生総理が受け取るか受けないかでマスコミが騒いでおり定額給付金の批判が高まっているが、景気浮揚のためには必要な措置であり、ＧＤＰも０．２％〜０．４％底上げできると目されている。」との話がありました。