最近、日本の若い女性の間で急速に広まり、死亡率も上昇しているがんがあります。それは子宮頸がんです。
女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっています。私の妻の母親も10年前に子宮がんで亡くなっており、旧福井医科大学(現在は福井大学医学部)で義母の切除した子宮とがん巣を見せていただいたことがあります。
子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。
もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であるということです。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれています。このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月に米国をはじめ86カ国で承認されています。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになります。
しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されておりません。わが国においても予防ワクチンへの期待は高まっています。
そこで、今日の議会運営委員会で公明党から市会案として、早期承認を求める以下の3点(主旨)の意見書を提出しました。
1.子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査をすすめること
1.女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと
1.日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと
他の議員から、「なぜ日本は承認が遅いのか」との質問がありましたので、「ドラックラグといって薬事法における審査期間が、アメリカでは1年半であるのに対して日本では4年以上かかるからです。」と返答しました。
意見書は採択され、24日の本会議で市会案として上程されます。