西本恵一

昨日、麻生総理と小沢代表の党首討論がありました。

小沢代表の質問の多くは「定額給付金の裏付けとなる第２次補正予算案をなぜ今国会に提出しないのか。」ということでした。

「景気が低迷する中、生活が困難な方が少なくなく、定額給付金が含まれる第２次補正予算を早く提出して、国民を支援すべきではないか。」そういった疑問にお答えします。

与党は、現在開会中の臨時国会第１次補正予算をすでに成立させました。この中には、中小企業の資金繰り支援として事業規模で９兆円にわたる貸付保証枠を用意しています。これで十分に年末年始の資金需要に対応できます。また、福祉ガソリンや福祉灯油の制度を実施する予算も第１次補正で措置しています。

一方、１０月３０日に政府、与党が決めた新たな経済対策（生活対策）は、来年度予算や今年度補正予算、税制改正で対応するものなど、さまざまな内容が一体となっています。

経済対策として大きな効果を出すためには、これらを一体として、切れ目なく実行していくことが必要です。そのため、第２次補正予算案は来年１月冒頭の通常国会に提出する必要があると考えています。

つまり第２次補正予算はまだまだ煮詰めないといけないのです。

一方で、民主党の隠れた戦略があり、与党は今国会に第２次補正予算を出しても、廃案にされる可能性が極めて高いため、出してくても出せない事情があります。

予算案は衆議院通過後３０日で自然成立しますが、関連法案は野党が参院で採決に応じない場合、衆院通過後６０日の憲法の「みなし否決」規定に基づき、衆議院で再可決せざるをえません。

しかし、国会法の関係で通常国会は１月３１日までに開会しなければなりませんから、事実上、今国会ば来年１月２９日までしか延長できないのです。その１月２９日までに「みなし否決を経て再可決」を行うには関連法案を１１月３０日までに衆院を通過させる必要があります。既にそれは不可能です。
　
それと、もっと重要な事は、もしも関連法案を今国会に提出し、「みなし否決」適用前に会期末を迎え、民主党が参議院で継続審議とした場合、関連法案は次の通常国会では、参院の継続法案扱いとなり、そこで否決されたら、廃案となってしまいます。

国会では議決済みの議題と同じ議題を会期中に審議できない「一事不再議」の規定もあり、衆議院での再可決どころか、再提出もできなくなってしまうのです。

与党の提出する補正予算案に対して、民主党が「出さないのはなぜか」と表向き責め立てて、虎視眈々と廃案を狙い与党を追い込もうとしているのです。

厳しい生活環境の中では本来、与党も野党もなく、協力し合いながら国民生活の安定化を進めるべきなのですが、政局第一の民主党は決して応じません。

したがって、第２次補正予算の内容を、来年度予算や税制改正などとの整合性を取り、財源の手当てをしっかり見極めて作りあげる必要性がある理由と、民主党の思惑により、結果的に今国会には提出できないのです。