西本恵一

その度に志比口地区内で要望のあった内容の進捗について報告します。今日はこの３ヵ月間で解決した案件５件と新たに要望のあった内容について説明しました。

なお、市防災センターで防災プロモーションビデオを作成することになり、日之出地区防災本部に協力依頼があったそうです。日之出地区連合会長のお願いで一番まとまっている（とみられている）志比口連合会でその依頼を受けることになりました。今日は、そのシナリオ説明とキャスト依頼について防災センターから説明がありました。

これまで地域の子どもたちに、絵や文字を通して育成する環境にご尽力いただいた関係者の皆さんに心より感謝と敬意を申し上げます。

ノーベル賞受賞者の南部陽一郎氏も小学生時代に多くの図書に触れ、偉大な知恵の芽を育んだと言われています。きっとこの図書室に通った子どもたちが本を通して大きな夢を抱き、日本や世界の中枢で活躍することでしょう。

運送業者や通勤に利用している方には朗報と言えますが、大きな問題があります。

高速道路の料金収入は年間約２．５兆円になります。そのうち４０兆円ある借金を毎年１兆円ずつ返しています。残る１．５兆円で補修などをしています。

もし、料金収入がなくなったら、４０兆円の借金はどう返すのでしょうか。税金で返すとなれば、車を持たない方々の税金も、高速道路の借金返済に充てられるのです。

さらに、高速道路の補修にかかるお金も、どこから捻出するのでしょう。

このように民主党の政策や財源論は、「絵に描いたもち」なのです。

毎日新聞（９月９日付）では、「より具体的で説得力ある説明を欠いたままでは、政権担当能力の証明には不十分」と、厳しく指摘しています。

政権をとるためには、なりふり構わず国民受けする政策を並べたてる民主党。年金や医療費などこれから１７年間で５０兆円も必要になると予測される中で、税金を投じてまで高速道路を無料化することに何の意味があるのでしょうか。

運送業者を支援するのであれば、もっと違った方法があるはずです。

そのうちの一人は福井市名誉市民の南部陽一郎氏。その研究である「対称性の破れ」理論がマスコミなどで紹介されていましたが、「そんなものなのか」と思うだけで全く理解できませんでした。

私も、大学時代の専門が物理化学であり、素粒子や原子、分子の勉強をしましたが、自慢できるほどの大劣等生でしたので、いまでは何も覚えていません。

今日は、朝７時３０分より米松交差点で、夕方４時からはパリオでと、地元で辻立ち（街頭演説）をさせていただきました。

パリオにおいては、お客さんが立ち止まって聞いていただいたり、近隣住民が表まで出てきて玄関先に座ってずっと耳を傾けていただいたりと、今までと違った反応がありました。

最初から最後まで約１時間もの間聞いてくださった地元近隣の方が終了後に「こんないい話は、演説会を開いてみんなにお知らせしたらどうか」とまで言ってくださいました。

現在カロリーベースで自給率３９％の日本。実は余っている米でさえ９４％なのです。

今、世界人口は６７億人。２０５０年には９０億人と予測されています。これだけの人口を支える食糧を確保しなければなりません。農産物には、当然ながら水が必要となりますが、これだけの人口を養うための食糧を育てる水がないと言われています。

農林水産省のホームページでは、輸入がストップした場合を想定し「国内生産だけのメニュー」を以下のように紹介しています。

　朝食　茶碗１杯、蒸かしイモ２個、ぬか漬け１皿
　昼食　焼き芋２本、蒸かしイモ１個、果物（りんご１／４）
　夕食　茶碗１杯、焼き芋１本、焼き魚１切

　うどん（小麦が原料）は２日に１杯
　みそ汁（大豆が味噌の原料）も２日に１杯
　納豆（大豆が原料）は３日に２パック
　牛乳（牛の飼料が少ない）は６日に１本
　卵（鶏の飼料が少ない）が７日に１個
　肉（ほとんどが輸入）になると９日に１食しかない。

まるで、昭和３０年代の食事です。飽食の日本。いづれそのツケが回ってきます。今の子どもたちに、好きな物を食べられなくなることが我慢できるでしょうか。

さて、なぜ食糧価格が高騰し、日本が世界から輸入できなくなる事態が発生するのでしょうか。

過日の公民館の講演会で紹介された資料によれば

１．先進国への食輸入の集中
２．中国・インドなど経済成長による食生活の変化
３．畜産消費の増加（世界穀物生産の４割が飼料）
４．バイオエタノールによる農地や農産物転換
５．気候温暖化による天候不順による影響
６．穀物市場への投機マネー流入

とあげられていました。それに、世界の水不足、人口増大が付け加わるでしょうか。

食糧不足は忍び足で徐々に歩みを進めており、食生活に明らかに影響を及ぼし始めています。現実、小麦をはじめ多くの農産物が高騰し家計を直撃しています。長い目でみれば、この状況はもっと深刻化するでしょう。

だからこそ、農地の有効利用と農業振興に力をいれ、早いうちに食糧自給率をあげる必要があります。

７時４５分から１０時３０分まで、夢おこし委員会主催の河川パトロールに参加。日之出小学校の５年生とともに、地区内に流れる荒川、古川、丸山赤川、芝原用水を回り、水質検査のための取水とゴミ拾い、さらにそれぞれの河川の由来などの学習を行いました。

私は、豪雨の度に浸水してきた丸山赤川を担当し、浸水対策等の説明を行いました。

昼からは、成人ふれあい学級主催（私は副学級長）による講演会があり、ファイナンシャルプランナーの柳沢氏より、高齢化社会の現状や食料自給率および賢いお金の使い方について講義を受けました。講演が終わり次第、学級の運営委員会があり１１月と１２月の予定を決めました。

こういった地方の出先機関が行っている業務の中で都道府県に担わせることが可能なものがあり、実施すれば最低２万人の国家公務員が不必要となります。２万人もの人件費が削減できる効果は大です。

民間では、だぶついた業務を整理し、組織を統廃合し、人員を削減することは当たり前になっています。そうしなければ生き残れないからです。いつまでもお役所だけメスが入らいない状態は国民が納得しません。

今、国民が怒っているのは、農林水産省の事故米や年金処理、天下りなど官僚の仕事のお粗末さです。

今日、浜四津公明党代表代行の代表質問でこの点について質問したところ、麻生総理は本日の参議院本会議で、「多くは二重行政のムダがある。身近な行政は地方自治体に移し、（出先機関を）廃止、縮小し、公務員数を削減する。霞が関の抵抗があるかもしれないが、私が決断する」と回答しました。

通常は所得から扶養控除といって一人当たり３８万円が税対象所得から差し引かれるのですが、１６歳から２２歳の子供については支出が多くなるために特定扶養控除といって６３万円が控除される仕組みになっています。

したがって、この特定扶養控除を廃止・撤廃するということは高校・大学生を抱える世帯にとって増税になるのです。

全員が６種目参加すると校長先生から発表がありました。

５年生になる私の息子（次男）は応援団の一員でもあり、黄色のたすきを上半身にかけながら、みんなの前で大声で叫んでリードしていたそうです。