2008年 10月 31日
昨日の麻生総理から生活支援についての発表がありました。
その中で、「子育て」に関するものが含まれています。公明党が強く主張してきた妊婦健診の完全無料化などがあります。
少子化の進展は、日本を支える層が薄くなることを示します。もっと現実的に言えば、税金を納める人が少なくなることを意味します。一方で高齢化とは税金で支えられる人が多くなることになります。したがって、「子育てばかりに税金を投入するな」とおっしゃる方がいますが、高齢者を支えるためにも少子化の流れを減速させ転換しなければならないのです。結局は、皆さんを支えるための施策につながるのです。
一方で、子育てには大変なお金がかかります。晩婚化や未婚化が進み、多様な生活パターンを持つようになった今、子どもを安心して生み育てられる環境整備を進める必要があるのです。
今、生活支援として検討されている案は以下の通りです。
・妊婦検診の公費負担を拡充（案）
現在５回までの地方財政措置に加え、９回分の国庫補助制度を今年度中に導入することとしています。その上で、将来的には１４回分を地方財政措置する方向です。
・子育て応援特別手当の支給（案）
第２子以降の３〜５歳児に ３０００円×１２月＝３６，０００円を支給（ただし１年間の特別措置）
など
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