西本恵一

今年当初から原油・農産物・原材料の高騰で物価が上昇し生活者を直撃するとともに、中小企業は仕入価格が販売価格に転嫁できない状況の中で利益が減り、その結果倒産があいつぎ、従業員も所得の不安定さが増しております。

本日の日刊県民福井に掲載されていたまちづくり株式会社が実施した消費者購買動向調査では、物価高騰による家計への影響について

　　「かなり圧迫」　：　２６．９％
　　「やや圧迫」　　：　５８．０％

となっています。買い控えや購入金額を抑えて、生活防衛をしている様子が受け取れ、かなり厳しい生活をしている方が少なくないことがわかります。多くは、若者や子育て世代を持つ親、少ない年金で暮らしていらっしゃる方でしょう。

私も、これまでの市民相談の中で、苦しい家計でやりくりしている方をたくさん知っています。具体的に２００円のものが２６０円になったと商品を示しながら訴えられたこともあります。

本当に困っている方がいます。だからこそ、こういった方々に視点をあてた政策が必要なのです。それが今日麻生総理からの発表で２次経済対策として盛り込まれた給付型定額減税です。

今までの定額減税では非課税世帯へ恩恵が及びません。そこで臨時福祉給付金を設け、年金暮らしの方や生活保護の皆さんを救済するように網の目を小さくしたのですが、それでも多くの若者や子育て世帯など約２０００万の方が漏れてしまうのです。

そこで、私は、欧米で採用されている税方式（給付付き税額控除といいます）を導入すれば、こういった非課税世帯にも恩恵が及ぶので、是非検討していただきたいと、これまで５回にわたって中央に要望してきました。さらに高所得者は除外し、減税額（給付額）をもっと多くすべきとも申し上げてきました。

今回の発表では、給付方式として全世帯が恩恵を受けられるようになりました。今年度内に現金かクーポン券での支給になります。

民主党は意図的にバラマキ批判を行っていますが、生活に苦しんでいる方々の声をどう捉えているのでしょうか。国民第一ではなかったのですか。