2008年 10月 14日
民主党の主張するこども手当（０歳〜１５歳）の財源は「扶養控除廃止」とは既に今月２日の活動報告で掲載しました。
では、この扶養控除廃止により１５歳以下のお子さんがいない家庭では、いったい幾らぐらいの増税になるのでしょうか。
世帯主（父）、母（専業主婦）、高校生と大学生の子供２人の４人家族構成とします。年収５００万円あるとし、現在の所得税の計算式を変えずに、扶養控除だけを廃止した場合を例にとります。
すべての扶養控除（配偶者控除、特定扶養控除、扶養控除）が廃止の対象になると仮定すると、この家庭の扶養控除額は合計
１人×３８万円＋２人×６３万円＋=１６４万円
所得税率が１０％（課税率％は控除後所得に応じて変わります）だとすると年間１６万円の増税になるのです（ただし、年収や社会保険料控除などの金額で税率が変わってくるのでこの金額はあくまでも参考値です）。一番支出の多い高校生や大学生のお子さんを持つ家庭では大打撃です。
一般の方は「扶養控除廃止」と言われてもわからない方が多いと思いますが、簡単にいえば１５歳以下のこどもがいない家庭では増税になることを意味しているのです。
カテゴリー: 未分類 | 
Comments Closed