西本恵一

本日のテレビ番組では「廃止とは言っていない」と否定し、「どんなに論理的にいい制度でも国民に支持されなければ長期に維持できない。政権も代わる時期でもあり、じっくり問題点を洗い出す」と語ったそうです。

見直しにあたっては

（１）７５歳以上という年齢で分けない
（２）保険料の天引きを強制しない
（３）負担について世代間の反目を助長する仕組みにしない

との原則を掲げ、最低１年議論し、それまでは現行制度を維持するとのことです。

私はこの報道に接し、「なぜ、長寿医療制度が批判を受けたのか、大臣はわかっているのだろうか。」と頭をひねらざるをえませんでした。

後期高齢者制度廃案の請願について、以下の立場から強く「不採択」の意見を述べました。

「これからの医療費の増大に伴い、公平な負担を担っていただくために必要な制度であり、制度発足後に課題となった以下の点について
　(1)低所得者への７割減免から９割への拡大
　(2)年金天引きが口座振替でできるようになった
など運用の見直しがなされ、低所得者への負担が軽減されるようになった。まだ運用上の課題があり、これからさらに運用上の見直しは必要と考えるが、制度は維持すべきである。

もし、制度を廃案にせよと言うのならば、現在の医療費３３兆円から２０２５年には５６兆円に膨らむとされている医療費をどのように負担していくのか対案を出すべきである。」

と強く「不採択」を主張しました。賛同していただく議員もいましたが、今後の様子をさらに見ようとの意見もあり、結果的に継続審議となり、１２月議会に回されました。

議会運営委員会は、原則として全員が賛同する方式をとっています。しかし、今回の件については、私は「採決してもよいのではないか」と言いましたが、最終的に委員長の采配に預けました。

現在の国民皆保険制度を維持するには、財源が必要です。国県市の負担に加え、現役世代の負担は大きくなっています。だから、余裕のある高齢者にも一緒に負担してくださいという制度なのです。

今の制度が廃止されても、税金を投入するか、高齢者の多くが加入する国民健康保険の負担料を高くするしかありません。

高齢者の負担の多くを（全部ではありません）国民健康保険だけで負担することは限界です。

これまで社会を担ってきた方々を、全国民で支える必要があり、今まで低負担でよかった公務員が加入する共済健康保険組合や大企業などの健康保険組合、中小企業が加入する政府管掌保険も一緒になって高齢者の負担をいただくことについて何が悪いのでしょうか。国民健康保険料は、これらの保険料に比べ負担がかなり大きいのです。

中小企業の業績は大変に悪化しているとのことです。原材料の資材が高騰し、売り単価に転嫁ができず、収益は悪化しています。皆さんもよく知っている某企業では、４０名のリストラを今日完了したとおっしゃていました。また、リストラは今後ないようにしたいとも。

さらに、信用保証協会が債務保証して借入する場合、企業の借入額のうち２０％が金融機関のリスク貸付になってから、なかなか借り入れができない状況もあるとのことです。

中小企業が倒産すれば、雇用環境は悪化します。雇用環境が悪化すれば、離職者が多くなり、消費が低迷します。

したがって中小企業は経営革新にしっかり取り組む必要がありますが、景気が回復するまでと、変革する期間の資金繰りに支障がないように支援する必要があります。

弁護士でないとお答えできない様々な相談が寄せられています。今日は７人の方がいらっしゃいましたが、私の紹介の方は２人ありました。

４回の相談で、私の紹介で法律相談を受けた方は、６月２件、７月３件、８月２件、９月２件　計９件になります。

アメリカのみならず全世界の経済に悪影響が出ます。株価が下落し、ドルが売られ、アメリカ売りが加速しています。アメリカは数年間立ち直れないのではないかと予想されています。

株価の低下は、経済を失速させることになるのです。かつて山一証券が倒産したことで投資に対して学習能力がある日本は、今回のリーマンブラザーズ倒産の影響は世界のそれに比較して小さいと言われていますが、それでも少なからず悪い影響を及ぼすのではないでしょうか。

アメリカ最大手の保険会社ＡＩＧも危機に陥っています。

詐欺ともいえるサブプライムローンを商品化したアメリカの自業自得ですが、その波及があまりにも大きすぎるのです。

マネーゲームの下で、多くの庶民が影響を受けるのです。腹立たしいことです。

　日之出地区は福井市中央部にあり（ＪＲ福井駅東口から徒歩で５分〜３０分圏内）、６５歳以上の高齢化率は２４％になります。隣接する順化地区３２％、旭地区３０％、宝永地区３５％となっており、中心部の高齢化が進んでいることがわかります。

　一方で、こういった中心部に接する外円地区の啓蒙、和田、円山、木田などは高齢化率は１６〜１８％であり、典型的なドーナツ化現象になっています。

　日之出地区で６５歳以上は約２，０００人、そのうち７５歳以上は９７０名、米寿（８８歳）の方は２６名いらっしゃいました。

　私が会長を務める日之出ソフトボール協会所属の方々も多く参加されていました。健康増進の目的とともに、こうしたスポーツを通じてコミュニケーションを図ることが、災害時や何かあったときに大きな力を発揮してきます。いろいろな行事を通じて、顔と名前をお互いに知っていくことが大切です。

　９時からは、隣の地区である福井駅東口にある旭地区（５ブロック）の一つである豊島地区体育大会に参加してきました。

　私の住む志比口ブロック（住民数１２００名超）よりも小さい地区なのですが、今年で３０回の大会を刻むとのことです。開催場所は今年解体される市営野球場外苑のサブグラウンドです。小さいお子さんから高齢者まで地域総出の体育大会です。

　９月３日にも産卵し、大量の卵とともに水が真っ白になっていました。水換えの時期でもあったので、少し卵をより分けて別の容器に移して見守っていたところ、４日後の９月７日に２匹だけ孵化しました。

　 この２匹以外は、水カビにやられたのか反応がありません。たくさん孵化したらどうしようかと思っていたので、よかったと思います。

　孵化した次の日に、プリンタのインクを買うついでに、稚魚用の餌を買いました。孵化してから今日で１週間ですが、元気に泳いでいます。親と一緒にすると食べられてしまうので、数ヶ月間は別の容器で飼育です。毎日朝晩に稚魚の成長を見るのが楽しみです。 現在稚魚は１ｃｍになっています。

　この特別会計の改革について、公明党政務調査会副会長（財政金融部会長）の石井啓一衆議院議員の説明内容をご紹介します。

　特別会計（特会）は、国の“第２の財布”ともいわれ、国の基幹的な税などで経費をまかなう「一般会計」と区別して、特定の事業や資金運用の収支を経理するために、１８９０年に設置されました。

　現在は、年金や社会資本整備、食糧の安定供給、エネルギー対策など、個別の用途ごとの２１特会が設けられています。

　それぞれの特会は、一般会計からの繰入金と、揮発油（ガソリン）税や地方道路税などの目的税、年金や健康保険の保険料などを財源として、年金や保険金の給付、地方交付税、その他さまざまな事業費など、特定の歳出に充てられています。

　特会は、用途ごとに受益と負担の関係が明確になるように設置されたものですが、戦後の財政需要の拡大と行政サービスの多様化に伴って設置数が増加し、複雑になってしまっていました。

　未定ですが、平成２０年度内に実施することを前提に年内に協議されることと思います。

　例えば、平成１０年２月に実施された定額減税では、

　年末に法案の内容（実施方法、規模）を協議して確定し、翌年の１月通常国会冒頭で法案成立を図りました。