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福井市 西本恵一
nishimotokei@ybb.ne.jp
バックナンバー 2008年 9月 29日

「麻生首相は29日、衆参両院本会議で就任後初めての所信表明演説を行った。(1)国会での合意形成(2)補正予算(3)消費者庁創設(4)日米同盟と国連(5)インド洋での補給活動の継続の5点について、民主党が代表質問で具体的な対応を明らかにするよう逆質問する異例の内容。」

以上の記事は朝日新聞のホームページに掲載されているものです。

首相の所信表明としては民主党に質問を投げかける異例なものではありますが、一方でそうせざるをえない民主党のこれまでの横暴な状態を国民に示し、総選挙を前にして国民に政策の選択を投げかけたともいえます。民主党は、何かしらの返答をしなければなりません。それが1〜3日に行われえる各党の代表質問になります。

麻生総理
「はじめに、国会運営について申し上げます。

先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案を店晒(たなざら)しにしました。その結果、2カ月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。

与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。

「政治とは国民の生活を守るためにある」。民主党の標語であります。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。

民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。

本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。」と。