西本恵一

今日、民主党の代表に小沢氏が３選されました。

昨年、福田首相と自民・民主大連立構想を合意し、党に持ち帰り役員会で反対され、辞意表明をしたと思ったらすぐに翻意し、居座り続けている小沢代表。

「総理は誰がいいですか」というアンケートでは、ことごとく麻生氏に差をあけられています。国民は、小沢氏がいいとは思っていないのです。

公明新聞９月１２日付を以下に紹介します。

民主党代表に３選された小沢一郎代表が８日に発表した政権構想「新しい政権の基本政策案」に対し、マスコミ各紙は９日付の社説などで「期待はずれ」（朝日）と一斉に批判しました。

基本政策案は、さんざんに批判された農家の戸別所得補償など昨夏の参院選公約とほぼ同じ中身で、新たにガソリン税の暫定税率廃止などまで盛り込んでいます。

発表した政策案は期待はずれ（朝日）

　このため、財源は参院選当時に見積もった約１５・３兆円からさらに膨らみ、「総額で２０兆円前後に達する可能性がある」（朝日）と大盤振る舞いぶりを指摘される一方で、「相変わらずその財源の輪郭さえはっきりしない」（同）とこき下ろされています。

財源の具体的な内訳を示せ（読売）

　「公約への信頼性を高めるには、財源の裏打ちが不可欠」（読売）で、「財源の具体的な内訳を示すべき」（同）、「数字の裏づけのある財源を早急に示してもらいたい」（日経）ものです。

　これに対し小沢代表は「民主の政権になれば財源はいくらでもある」（東京）と豪語していますが、「それでは有権者に白紙委任を求めるのに等しい」（朝日）、「民主党政権にすべてを一任せよというだけでは国民は理解できまい」（産経）と糾弾されています。

　加えて「党内にも無責任の声が聞こえる」（東京）などと身内にさえ疑問視されています。

基本政策論争を封じているのか（産経）

　民主党の“アキレス腱”である外交・安全保障政策については、「党の方針と、果たしてどう両立させるのか」（読売）、「民主党内でどう整理されたのか、はっきりみえない」（産経）と、お粗末な実態がまたしても浮き彫りに。さらには、「民主党は基本政策をめぐる論争を封じているのではないか。党内合意作りが難しいからだろう」（同）とあきれられる始末です。

政権担当能力の証明には不十分（毎日）

　「生活第一」と言って政権交代を叫ぶ民主党ですが、「より具体的で説得力のある説明を欠いたままでは、政権担当能力の証明には不十分」（毎日）と言えます。いいかげんな政権構想しか示せない民主党に、日本の舵取りを任せるわけにはいきません。