西本恵一

後期高齢者制度廃案の請願について、以下の立場から強く「不採択」の意見を述べました。

「これからの医療費の増大に伴い、公平な負担を担っていただくために必要な制度であり、制度発足後に課題となった以下の点について
　(1)低所得者への７割減免から９割への拡大
　(2)年金天引きが口座振替でできるようになった
など運用の見直しがなされ、低所得者への負担が軽減されるようになった。まだ運用上の課題があり、これからさらに運用上の見直しは必要と考えるが、制度は維持すべきである。

もし、制度を廃案にせよと言うのならば、現在の医療費３３兆円から２０２５年には５６兆円に膨らむとされている医療費をどのように負担していくのか対案を出すべきである。」

と強く「不採択」を主張しました。賛同していただく議員もいましたが、今後の様子をさらに見ようとの意見もあり、結果的に継続審議となり、１２月議会に回されました。

議会運営委員会は、原則として全員が賛同する方式をとっています。しかし、今回の件については、私は「採決してもよいのではないか」と言いましたが、最終的に委員長の采配に預けました。

現在の国民皆保険制度を維持するには、財源が必要です。国県市の負担に加え、現役世代の負担は大きくなっています。だから、余裕のある高齢者にも一緒に負担してくださいという制度なのです。

今の制度が廃止されても、税金を投入するか、高齢者の多くが加入する国民健康保険の負担料を高くするしかありません。

高齢者の負担の多くを（全部ではありません）国民健康保険だけで負担することは限界です。

これまで社会を担ってきた方々を、全国民で支える必要があり、今まで低負担でよかった公務員が加入する共済健康保険組合や大企業などの健康保険組合、中小企業が加入する政府管掌保険も一緒になって高齢者の負担をいただくことについて何が悪いのでしょうか。国民健康保険料は、これらの保険料に比べ負担がかなり大きいのです。