西本恵一

　本日、戦後６３回目の終戦記念日を迎え、「不戦への誓い」「平和への誓い」を新たにする意義を込めて、西武前で街頭演説を行いました。

　昭和２０年８月６日と９日に広島と長崎に原爆が投下され、約３０万人以上の方々が犠牲になり、終戦を迎えました。いわゆる太平洋戦争によって、国内においては約３１０万人、アジア諸国においては１５００万人とも２０００万人とも云われる膨大な犠牲者を見たのです。

　残念ながら、悲惨な第２次世界大戦から６３年が経った今日も、いまだに世界には私達が望むような平和は訪れておりません。むしろ、北朝鮮やイランなど、緊張は増すばかりです。しかし、私たちはこうした現実を直視しながらも、平和への希望は決して失わず、平和構築への前進を誓い合う日として、本日の終戦記念日を意義付け、新たに決意する日としたいと思います。

　わが日本国憲法には、軍国主義と決別し、平和国家として出発した戦後の日本の初心がうたわれています。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。それが焦土の中から立ち上がった日本国民の決意でした。幾百万の尊い生命であがなわれた憲法の恒久平和主義をどこまでも追求し、世界に向けて平和を発信していくべき日本の使命は、誠に重いと言わなければなりません。

　平和を創出するためにはどうしたらいいのでしょうか。公明党は、国家の安全だけでなく、世界中のすべての人びとがテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症などの構造的暴力から解放される「人間の安全保障」の確立こそ、「平和と人道の２１世紀」を構築するための基本であると考えています。

　そのためには、特にＰＫＯ（国連平和維持活動）やＯＤＡ（政府開発援助）の戦略的活用、ＮＧＯ（非政府組織）への支援などを組み合わせた平和創出システムの構築など、ソフトパワー重視の平和貢献に取り組んでまいります。大事なのは、平和創出のために何をなすか、どう行動するかです。

　これまで公明党は、こうした平和創出の取組みを粘り強く実践してまいりました。１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）では当時の小渕恵三外相の決断を促し、条約署名を実現。その後の条約批准、さらには対人地雷除去への支援などを積極的に進めました。

　さらに、本年５月３０日、アイルランド・ダブリンで行われた国際会議において、クラスター弾を全面禁止する条約に日本が同意した事も、公明党の取り組みで福田総理が決断したものです。総理の決断を促した公明党の戦いについて、新聞、テレビ等で取り上げられ、識者からも高い評価をいただきました。

　これからもわが国が国際平和協力の拡充にさらにリーダーシップを発揮していく必要があります。公明党は、平和のための行動に徹し、世界の平和と安全、人類の繁栄に貢献できる日本の国づくりに全力を尽くす決意です。公明党に対するご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。