先週末の3日間防災士研修がありました。
これまで、議会において防災に関する質問や提案を10回以上にわたって行ってきました(議員では誰よりも多い)が、昨今の地震災害や水害が頻発する現状から、市政に提言していくために、さらに深く学ぶ目的で受講しました。
阪神淡路大震災、新潟中越地震、能登半島地震、さらには最近起こった岩手宮城内陸地震や四川省大地震の現場でボランティアを行った方や、さまざまな調査を行った大学教授などが講師です。
私も、自治会の防災会長を6年、日之出地区防災本部副本部長が4年になり、これまで防災の知識習得や訓練を行ってきましたが、小学校での避難所開設の在り方など防災について何が重要なのかポイントをしっかり押さえたいと思っていましたので、今回の講義では様々な角度から実体験に基いた話があり大変に参考になりました。
なお、本来の目的ではありませんでしたが、防災士資格取得試験があり、本日結果が送られてきました。合格でした。
議会で、地域で活かしていきます。
自治体財政化健全化法が昨年6月に施行されました。夕張市のように、普通会計だけでは健全運営されているかどうかわからない自治体財政運営を透明化し危険度を判定するものです。
昨日と今日にかけて、滋賀県の全国市町村国際文化研修所(JIAM)で「自治体財政の見方」について研修があり参加してきました。
定員60名のところ330名以上からの申し込みがあり、主催者側はあまりの人気振りに定員を拡大するため演習担当の会計士を増やしたそうですが、それでも抽選で1/3の115名に絞り込まれました。
昨年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」のそれぞれ4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)の概要と算出方法について説明があり、さらに総務省から提供されている市町村毎の「財政状況等一覧表」「財政比較分析表」「決算カード」から3つの市と町を例にあげて資金繰り、歳出構造、歳入構造、ストックを分析する演習を行い、主な財政上の問題点や当面の対策、中長期的な課題についてグループ内で意見交換した後発表し、最後に講評がありました。
普通会計では正常な団体も、特別会計・一部事務組合・広域連合・公社・3セクを含めた全体を幾つかの指標で見てみると、大きな課題がすぐに発見できることがわかりました。実際のデータを利用していましたから、演習の課題となった市や町の今後の行く末が心配になるほどでした。
夕張市はどん詰まりになるまで危機的状況が表面化しなかったことから、財政上の課題に対して早めに手を打つために、それぞれの都道府県や市町村でしっかり分析しなければならないと感じた研修でした。来年には早期健全化団体と財政再生団体が公表されます。予想では前者は50団体位、後者は1〜2はあるとのことです。
今回の研修では、初歩的なことは理解できましたが、自分の自治体の分析をするにはまだまだ不十分であると感じており、少しフラストレーションを抱え込んで帰ってきました。3時間の講義と3時間の演習ではどうしても時間的な制約があり、それはそれで中身の濃いものでしたが、もう少し時間をとってほしかったという感想です。
特に監査委員は、今年からこれらの指標が監査対象になりますから同法の勘どころを押さえておかなければなりません。
今後、福井市財政の現状と将来をより深く見ていくためにも、さらに勉強していきます。
行政、役人、議員の無駄が多いと指摘される中で、「公明党はいったい何をしてきたのか」と問われることがあります。実は誰よりもどこよりも無駄を排除することに努めてきたのですが、残念ながらマスコミは紹介することがありません。
”元祖ムダゼロ”こそ公明党の真骨頂です。
そこで、公明党のこれまでの政治・行政のムダや議員特権などを徹底して洗い出し見直してきた内容を以下にご紹介します。
1.国家公務員定期代で年間55億円削減しました。
国家公務員の定期代を割高な1ヵ月支給から6ヵ月支給に変更しました。その差額だけで55億円になります。
2.道路の建設コストを半分にしました。
公明党が与党に参画した時には(平成10年)15兆3千億円だった国・地方の道路投資額が昨年(平成19年)約8兆円と約半分にしました。
3.国7,700人(今年までの3年間)、地方9万人(昨年までの2年間)の公務員を削減しました。
4.国の特別会計を改革し、総額27兆円の財政貢献をしています。
国の第2の財布とされる特別会計をスリム化し財政健全化に貢献しています。
特別会計の改革については、平成18年の通常国会で成立した行政改革推進法で、基本的な方向を示し、その具体化のため平成19年の通常国会では「特別会計に関する法律」を成立させています。
具体的には、31の特別会計を平成23年度までに17に統廃合すること、平成18年度から平成22年度までの間に我が国の財政健全化のために20兆円規模の寄与をさせることなどを決定しました。
そうした改革の方向に基づき、平成18年度には特別会計の積立金、剰余金を活用し合計約13.8兆円を一般会計・国債整理基金特別会計に繰入れ、財政健全化のために活用しています。また、19年度では1.8兆円を、20年度には、財政投融資特別会計の積立金を9.8兆円取り崩し、我が国の国債残高を圧縮、また外国為替資金特別会計等5つの特別会計の剰余金を約1.9兆円一般会計に繰入れるなど、すでに総額27兆円の財政貢献をさせているわけです。
5.国の隠れた資産の売却で6千億円を国庫返還
独立行政法人の資産について、売却し国庫返納することを決定しました。
6.特殊法人など163の政府関係法人を85に半減しました。
7.行政の無駄ゼロ推進で1,175億円を削減しました。
政府全体で公用車や出張経費の効率化など金のムダを洗い出し、今年度までに1,175億円の削減効果が見込まれます。
8.特別交通費、肖像画作製費など議員特権の廃止
勤続25年以上の国会議員への月額30万円の特別交通費、肖像画作製費100万円などを相次ぎ廃止しました。
しかし、まだまだ無駄があります。これからも公明党は取り組みを強化し、以下の点に焦点を絞って推進していきます。
1.隗より始めよ!− まず政治家自身が改革します。
国会議員の歳費と国家公務員幹部職員の給与を10%カットし、首長の退職金も見直していきます。
2.お役所仕事にメス!− 国の行政をスリムにします。
二重行政労と指摘されている国の出先機関を廃止・縮小して公務員数を削減します。
また、公益法人の仕事の中身を厳しくチェックして不適切な支出をカットします。
3.ムダはまだある!− 公明党だからなくせます。
会計検査院の機能を強化し、行政のムダを徹底的になくします。
防衛関連経費を5年間で5千億円のコスト縮減します。
国家公務員のタクシーチケット利用を全廃します。
政府公用車をすべて見直します(台数削減、エコカー導入)。
下記に、アサヒ・ドットコム 7月2日付の記事を紹介します。
公明党も「無駄ゼロ」案 総額1兆円規模、3日正式決定
「公明党の「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム」(PT)は2日、特別会計や委託費の見直しなどを柱とする提言の骨子案をまとめた。総額1兆円以上の削減を見込んでいる。3日のPTで正式決定し、近く太田代表が福田首相に申し入れる。
骨子案では、会計検査院の機能強化のほか、税金の支出を監視し、削減策を立案するための第三者機関も設ける。特会改革は労働保険、エネルギー対策、年金の各特会が対象。とくに労働保険特会については、独立行政法人の職員の福利厚生に支出される保険料の内部留保の国庫返納を求める。おもに独立行政法人や公益法人に支出している委託費については、法律で規制することで無駄を抑制する。
また、航空機でファーストクラス利用が認められている海外渡航費や、会期中に日当で支払われる委員長手当の見直しなど、国会議員向けの支出も切り込む方針だ。 」
公明党の要望が大きく取り入れられた長寿医療制度の見直しですが、舛添厚生労働省大臣のPRが配信されています。
”公明党の皆さんのおかげです”という内容は全くありませんが、「なぜ長寿医療制度を導入するに至ったか」年代を追ったこれまでの経緯と、必要性、導入の利点、改善策などについて述べています。
参考程度にご覧ください。