2008年 6月 30日
平成１７年１月１日に６５歳に達している方で、かつ平成１８年の合計所得が１２５万円の方に適用されていた老年者非課税措置が、少子高齢化の進行による税負担の公平化の観点から完全廃止されました。
今まで激変緩和として、平成１８年度は税額の２／３、昨年度が１／３を軽減していましたが、今年度にすべてなくなりました。
「昨年より、住民税が増えたのはなぜなのか？」という問い合わせがあったのですが、昨年も一昨年に比べて増えていたということになります。
国地方合わせて借金が８４９兆円（財務省発表）、社会保障費はどんどん伸びていく中で、現役世代の負担が大きくなっており国家予算も厳しいい状況です。一方で福祉サービスを充実させていかなければならず、その財源を捻出しなければなりません。
まずは、無駄の徹底した削減にありますが、それでも今後予想される社会保障費の伸びには到底達しません。
高福祉のためにそれぞれが支え合うための負担増はいずれ避けられないものだと思います。支えられるご高齢者の人口比が増加し、支える側が減少します。今から１２年後の平成３２年には、２人の現役世代で１人のご高齢者を支え合う比率となります。（平成２２年予想では２．６人に１人の割合）
低所得者には配慮しがらも、ご高齢者にも一定程度のご負担に対して理解を頂かないといけない時代が来ています。
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