西本恵一

　難聴児の補聴器補助支援のために、専門的な立場の方に何が課題となっているのかお伺いしてきました。

　２０歳の大人が平均的に聞こえるレベルが０ｄｂ（デシベル）です。３０ｄｂ位から軽い難聴と判断され、７０ｄｂでは健常者が耳の穴に指を差し込んだ時に聞こえる音であり、ほとんど聞こえない状態です。この７０ｄｂ以上になると障害者手帳が交付され、補聴器購入の補助が受けられるようになります。

　乳幼児や児童は、マイナスｄｂでも聞こえるため、大人と同じ基準では難聴の判定ができないそうです。

　しかし、難聴児童が通常の学校に行った場合には、そういう装置や環境はありませんから、雑音やクーラー音がノイズとなるため、先生がワイヤレスマイクでＦＭ送信し、受信機を備えた補聴器でその声を拾うようにしているそうです。

　こういった送信機は教育委員会が全額負担するのですが、受信機付補聴器は一定額しか補助されないため、それ以外の費用は自分で負担しなければなりません。
　
　難聴児童の多くの子どもたちは、乳幼児から補聴器を付けており、数年を置いて補聴器を買い替えなければなりませんから、そのたびに自己負担が発生することになります。

　こういった費用を行政で支援できるように、また乳幼児や児童の障害者手帳交付基準を７０ｄｂから下げられないか、現在運動中です。