西本恵一

　まず、昨日も触れましたが、高齢化により、今後医療費が大きく膨らんでいくということが第一です。

　大企業が運営する健康保険組合は１５０２組合のうち１３３４組合が赤字（９０％）で総額６３２２億円にもなっています。

　医療窓口で支払う金額は１割負担（または３割負担）ですが、それ以外の医療費をこれらの保険組合と国や市町が負担しており、その負担が大きくなり赤字になっているのです。

　また、２年後には、２０歳から６４歳までの現役世代２．６人で一人の６５歳以上の高齢者を支えていかなければなりません。２０２５年には、高齢化率が３０％を超え、一方で１４歳以下の子供率は１０％を切ります（１２年後には、現役２人で高齢者一人を支える形に）。

　さらに、医療費だけではなく、介護費や年金も合わせると、２０２５年までに新たに５０兆円が必要となります。この５０兆円という金額は、国家予算一般会計の税収に匹敵します（８０兆円のうち残りの３０兆円は国債であり借金です）。

　　超高齢化、超少子化とは、支える人が少なくなり、支えられる方が多くなることを意味します。政策以前に、こういった人口構成を理解していただかなくてはなりません。
　国民皆保険を維持するためには、平等に全世代で負担していただかないと、現役世代がつぶれてしまうのです。

　一方で、ご高齢者の半分はお金を持っています。一面、後期高齢者医療制度とは、余裕のあるご高齢者から負担していただく制度といってよいと思います。

　また、今まで扶養されていた高齢者も今後負担していただくことになりますが、世帯収入があるのですから少しだけお支払いいただくことは理解していただく必要があります。そうでなければ７５歳以上の１３００万人の中で扶養を受けている２００万人の方だけが優遇されることはおかしい話ではないでしょうか。

　野党は、後期高齢者医療制度をやめろと言っています。つまりは元に戻せということです。元に戻せば、保険財政は破たんし国民皆保険は維持できなくなります。