西本恵一

　道路特定財源暫定税率、後期高齢者医療制度の必要性について訴えました。

　特に後期高齢者医療制度については、野党が歪んだ報道をしているため、高齢者に大きな不安を与えています。

　現在３３兆円と言われる医療費のうち、７５歳以上の方の費用が１０．８兆円であり全体の約１／３を占めています。この７５歳以上の方の医療費が、２０２５年には約２．５倍の２５兆円が必要とされ、今でも赤字を抱えている健康保険組合や国民健康保険が多く、今後さらに深刻な財源不足が起こり、国民皆保険が維持できなくなってしまう状況です。
　
　国民皆保険を維持するために、誰かが負担しなければなりません。少子化の影響もあり、現役世代の負担増は耐えられなくなっています。したがって、７５歳以上の方にも平等に少し負担をしていただくようになったのです。

　ただし、今回の後期高齢者医療制度により、年金収入のみの低所得者は、そのほとんどの方が費用負担が小さくなります。

　新しい制度ですから、運用に従い課題が出てくる可能性がありますので、２年ごとに見直していきます。
　ただし、後期高齢者の医療費が膨らむにつれ、それに見合った保険料が必要ですから、将来的に負担する保険料は増えていくと思われますが、低所得者には上がる費用を小さく抑えて、高所得者には多くご負担いただくようになればと個人的には思っています。

　また、年金天引きについて不満が訴えられていますが、自分の手元に来る前に差し引かれることへの抵抗など、感情的なものだと推察しますが、税金を納めるのと同様で必ず支払わなければならない費用です。年金天引きがなくなっても負担がなくなるわけではありません。

　今、なぜこの問題を民主党や共産党が騒ぐのか。

　それは、政府や与党を否定し、政治を混乱させて政権をとりたいためです。本当にご高齢者の方の将来を考えるのであれば、財源を考えながら皆さんの生活を守る政策が必要です。

　国や地方はお金が余っているわけではありません。むしろ大きな借金を抱えています。さらに超高齢化と超少子化の影響で、税金を納める人が少なくなり、支えられる人が多くなる時代を迎えています。
　くどいようですが、誰かが負担しなければならないのですが、現役世代ばかりに押し付けていいのでしょうか。ますます生活が苦しい人が出てくるばかりです。

　その前に、まずは無駄を徹底的になくすることです。したがって今課題となっている道路特定財源も見直す必要があります。

　・天下りの原則禁止
　・道路特定財源の一般財源化（道路だけでなく、他のものにも使えるようにすること）と一般財源化の早期実施
　・道路中期計画の見直し
　・道路特定財源から支出されている公益法人の縮小早期実施