西本恵一

　午後から、内閣府と総務省のレクチャーを受けるためです。テーマは
　
　・地方分権の推進（内閣府）
　・地方行財政改革（総務省）
 
　です。

 平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、地方に権限や財源の移譲を行い、なるべく地方自治は地方の手で行うとの方針がなされました。

　しかしながら、省庁が権限を手放しなくなかったために、これまで仕事と責任が移譲されたものの、財源を伴わないという不均衡なものになり、本来の地方分権の姿にほど遠いものになっています。
　国の無策により大きな借金を作り、それを地方に押し付けて多くの市町村は疲弊しています。国の補助金やバラマキの体質をやめ、地方にできることは地方に任せ、権限と同時に財源も移譲すべきです。

　したがって、内閣府では、さらに地方分権を進めるために、平成２２年３月を目途に「地方分権改革推進委員会」を立ち上げました。このほどその「中間的な取りまとめ」の概要について説明を受けてきた次第です。

　「地方政府」という言葉が盛り込まれていましたが、まさに目指すべき方向であると私も賛同しています。

　地方議会の在り方や地方交付税の課題など、幾つもの質問を投げかけました。あまり時間がなかったために十分な納得はできませんでしたが、いい機会を持てたと思っています。

　また、次の日は、農林水産省「いきいきふるさと大計画」、国土交通省「歴史まちづくり法案」のレクチャーを受けました。
　
　農林水産省からは、補助金ばらまきの説明でした。中には、農漁村にとって有効だと思われるものがありましたが、その場しのぎのものも少なくありません。
　本当に農漁業を守り、活性化することができる長期的な展望にたった施策が必要であり、さらに課題となっている自給率アップの強い支援策を打ち出すべきです。
　残念ながら、これではあまり変わらないとの印象だけが残りました。