西本恵一

　学習に時間をとりすぎたため、質問を２題しか受け付けることができませんでしたが、多くの皆さんに共通する内容ですので、以下にご紹介します。なお、お答えした内容だけではなく、少し補足していますのでご了承ください。

　Q．なぜガソリンに税金を付加するのか。そのこと自体がおかしいのではないか。また、道路特定財源の暫定税率のみが騒がれているが、他にも本来の税率より下げている関税暫定税率などがあるが、なぜそれを合わせて言わないのか。

　A．道路特定財源の目的は、道路を利用することで利益を得る方、つまりは道路があることでさまざまな場所へ行くことができるのですから、道路の修復や新設、除雪に必要なお金を、特に車を利用する方から徴収するようにしています。その徴収方法として、車検時や燃料などから税金という形でを取ることにしているのです。

　また、現在日本のガソリン価格はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国中６番目に低く、世界の各国が税金を付加しています。日本は税負担額および税負担率が６番目に低い状態にあります。

　「メキシコやアメリカは極端に安いじゃないか」と言われそうです。アメリカは州や都市によってガソリン価格に開きがあります。カリフォルニア州やニューヨーク州は高く、アメリカ中央部は安くなっています。アメリカやカナダといった国は面積が広大であり、公共交通機関も（網の目のように）整備されていない地域が多く、日常的に車で長距離移動することがあるため、ガソリン価格を安くしているようです。

　特に韓国では、平均年収が日本の約半分とも言われていますので、ガソリンにかかる費用の生活に対する比重はかなり大きいといえます。

　なお、灯油に税金がかかっているのかとのお問い合わせがありましたが無税です。（消費税はかかります）

 　また、他の暫定税率と合わせて論議すべきというのは、ごもっともなご意見です。税率が上がることしか言わないのはガソリン高騰に便乗した民主党の戦略であり、一方、公明党は機関紙や様々な機会を通じて主張しています（ただし、今回の問題は、原油高騰による世情背景があり、ガソリン税がどうしてもクローズアップしてしまうのです）。なお、他の暫定税率については一昨日の活動報告に掲載していますので省略します。

　Q．薬害肝炎について、薬剤投与や輸血などで感染した年数が１０数年とかなり古い場合、法律ではカルテが５年しか保存されてなくてもよいことになっています。カルテがない場合はどうしたらよろしいでしょうか。

　A．病院によっては、５年以上保存されている場合があります。特に大きな病院は５年よりも長い期間のカルテがあるようです。

　また、カルテだけではなく、これまで裁判所で訴訟が行われた際の手続きを踏まえると、手術記録、投薬指示書、医師・看護師・薬剤師による投与事実の証明、本人や家族などの記録・証言なども考慮して判断されるものと考えられます。ただし、給付金の対象となる製剤は以下のものに限られます。

　「特定フィブリノゲン製剤」
　　(1)フィブリノーゲンBBANK（S３９．６．９製造承認）
　　(2)フィブリノーゲンミドリ（S３９．１０．２４製造承認）
　　(3)フィブリノーゲンミドリ（S５１．４．３０製造承認）
　　(4)フィブリノーゲンHTミドリ（S６２．４．３０製造承認）

　「特定血液凝固第IX因子製剤」
　　(5)PPSBニチヤク（S４７.４．２２2製造承認）
　　(6)コーナイン（S４７．４．２２輸入販売承認）
　　(7)クリスマシン（S５１．１２．２７製造承認）
　　(8)クリスマシンHT（S６０．１２．１７輸入販売承認）

　　なお、(4)と(8)については、ウィルスを不活性化するために加熱処理が行われたものに限られ、さらにSD処理等の処理が加えられたものは対象になりません。