西本恵一

　大野市の市長は、除雪費がなくなるため、除雪区域は限定され、さらに２０回出動していたものが５回くらいになる。また、分娩施設がないため、道路を早く整備し福井市医療機関との連絡がとれるようにしなければ人命にかかわると。
　さらに敦賀市の市長は、もし原発で事故があったときを想定すれば２７号線だけでは避難できない。などなど。

　不可解なのは、民主党の笹木竜三氏が出席しないことです。国民の声を聞くのが議員の役目ではないでしょうか。もし、暫定税率維持に反対ならば、堂々と論戦をかまえたらどうだろうか。

　国民の弱みにつけこみ、政権を取るための党利党略に、ガソリン税を利用するというのは、国民を愚弄し国民意識をあまりにも低く見すぎています。大衆迎合（ポピュリズム）としかいいようがありません。

　民主党は、今回の廃止による財源をどうするか何も示していません。何の手当てもないから、もし廃止になれば間違いなく国や地方は混乱し、疲弊します。そして結局そのツケは市民にくるのです。

　下記に、各大手新聞記事を掲載します。どうか皆さん考えてください。

読売新聞２００８年１月２２日付社説

　『暫定税率廃止分の財源に関する民主党の説明はあいまいで、つじつまが合わない。廃止すれば、地方の道路整備の維持をできるわけがない。民主党は、国が直轄する公共事業に対する１兆円の地方負担金を廃止し、地方の減収分を補う、と説明する。これでは、単なる国へのつけ回しだ。２兆６０００億円もの減収は、道路整備の効率化や「一定程度」の縮減だけで本当に埋まるのか。将来、揮発油税などに代えて導入するという「地球温暖化対策税」は、どの程度の規模になるのか。

　民主党の主張への疑問はつきない。

民主党は「一部大都市を除く高速道路の無料化」まで約束している。鳩山幹事長はかつて代表時代に、「甘い水より苦い薬」と標榜していた。

朝日新聞２００８年１月２３日付社説

　『民主党は、一般財源にすると同時に、暫定税率を全廃するという。全廃すると、国と地方で合計２．６兆円の税収減となる。税収がほぼ半減するが、それでも地方の道路工事は減らさないというのだ。まさか国の方をゼロにもできまい。となると、

　どう工面しても財源が不足するに違いない。

「一般財源化」すると言ったところで、現実には、福祉などに使える一般の財源を、逆に道路へ注ぎ込むことになるだろう。

　実現すれば国民は喜ぶかもしれないが、その財源はどう捻出するのか。景気対策の名の下に築かれた赤字国債の山を見て、私たちは財政規律の大切さを学んだのではなかったのか。

　鳩山氏は財源について、談合・天下りの根絶や国家公務員総人件費の削減など「無駄使いの一掃」によって確保できると主張した。しかし、

産経新聞２００８年１月２１日付主張

　『民主党はその明確な財源手当てを示していない。つまりは、歳入不足が生じるわけだ。このまま与野党が激突すると、来年度予算案は衆院可決で年度内に自然成立しようが、租税特別措置法改正案は、参院でたなざらしとなり、期限切れでガソリンは値下げになる。その後に衆院で再議決しても、今度は増税になるから大混乱は必至だろう。民主党の作戦はそこにあるといわれている。

　混乱を材料に解散・総選挙に追い込もうというわけだ。

だが、それは予算執行に支障をきたすだけでなく、市場にも重大な影響を及ぼす。すでに、市場は米サブプライムローン問題や原油高騰などで、極めて不安定化している。この局面で混乱が生じれば、市場は改革の減速が決定的とみて、“日本売り”に拍車をかけよう。それは、景気悪化の引き金になりかねない。（中略）