2007年 12月 29日
先日東村市長に要望した原油高騰対策について昨日連絡会議が開かれ、低所得者に灯油費を補助するなどの方針が決定されました。
以下に、本日付の福井新聞記事を掲載します。
『原油高騰対策原油価格の高騰を受け福井市は２８日、一定所得以下の世帯に灯油購入費の一部を補助することを決めた。年明けにも具体的な支援策を発表する。中小企業や農業・漁業者に対しては、既存の貸し付け制度の要件緩和などの支援を進める。
部長級職員による原油高騰対策連絡会議で決定。東村新一市長は「国や県の支援策を見極め、市としての対策を市民に早急に公表し安心してもらう必要がある」と話した。
市福祉保健部は「年明けにも、補助金額や対象世帯の要件など支援策の具体的な内容を提示し、１月中に支給を始めたい」とし、市民税非課税世帯から対象世帯を絞ることにしている。また中小企業や農業・漁業者向けの支援について市商工労働部は「国や県の支援策のすき間を埋めるような方法を考えたい」と話している。 』
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