西本恵一

 原油高騰の要因は、(1)中国・インドの消費量の増加、(2)米国でのサブプライム住宅ローン問題により投資資金が原油に回っていること、(3)産油国が不安定であることの３つがあげられます。特に、中国の原油輸入量は２３年後の２０３０年には現在の４倍になると予想され、原油価格問題だけではなく環境問題も同時に提起されています。今後、原油産出国へのさらなる働きかけなどの対策をとらなければ、更なる価格高騰もあります。しかしながら、まずは当座の課題に緊急で対応しなければなりません。

　そこで、福井市議会公明党として、原油高騰に伴う市民の冬期間における生活費増高に対応するため早急に対策本部を立ち上げ、市民のニーズを把握するとともに生活困窮者への灯油購入費助成事業や制度融資に係る利子補給事業、その他必要な原油高騰対策事業に取り組まれることについて要望書を提出しました。
　
　本来ならば、市長に提出すべきですが、選挙中でもあり緊急課題でもあるため、まずは、市長職務代理者と政策室長に申し入れを行いました。来週には新市長が来庁されるので再度要望したいと思っております。