小児医療費助成を18歳まで引き上げを!一部負担金の撤廃を!
小児医療費助成を18歳まで引き上げを!一部負担金の撤廃を!
このたび、市長に対して更に持続可能な制度となるよう十分に検討を行い、子どもたちの育成及び健康維持に資する本制度の拡充について、近隣自治体を参考にしながら早急に対応するよう要望しました。
公明党川崎市議団は、約35年前の平成4年に本市において初めて乳幼児の医療費自己負担の無料化を提案し、議会での議論を経て、平成7年に0歳児を対象とする医療費助成制度の創設を実現しました。その後も、令和5年9月に対象年齢を中学3年生までに拡充し、所得制限の撤廃も実施しました。
神奈川県内の33市町村中、31市町村が小児医療費の助成対象年齢を高校3年生相当まで拡大し、自治体間の格差は看過できない状況となっており、市民からは地域間格差の解消を求める声が日に日に増しています。
(写真は市長と川崎市議会4会派団長)
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