③子育て支援
■妊娠期から出産・子育てまでの伴奏型相談支援事業の充実
○全ての妊婦への面談実施事業(川崎市では毎年約13000人出生)
妊婦の心身の様子、家庭の様子を把握し、早期に支援制度等に繋げる為に事前予約制等により全ての妊婦へ保健師や助産師、看護師などの専門家による面談を事業化し産後うつや新生児虐待等の課題解消に取り組んでまいります。
○産後ケア事業の充実
川崎市は、市助産師会の皆様が市から委託を受けて実施しています。核家族化、共働き世帯がほとんどの中、ケアメニュウーの充実が求められています。国とのネットワークも活かして取り組んでまいります。
■小児がんへの支援の充実、こどもの病気の早期発見 健診・検診の充実と治療の支援充実に取り組みます。
▲眼科機器検診の様子
■小児医療費助成制度の対象を高校3年生まで拡大に取り組んでまいります。
■保育園・こども園などの利用料の軽減と、未就園児などへの一時保育などの制度拡充に向けて取り組みます。
■出産一時金の増額(現在42万円)に取り組みます。
■産前・産後事業の拡充と家事・育児サービスの利用支援を推進
■わくわくプラザの老朽化対策