３期１２年の主な実績から

実績①まちづくり
小田急登戸駅　快速急行停車を実現など

　快速急行停車で新宿ー登戸間が１８分にー。２００６年に公明党として、快速急行の登戸駅停車を求める署名運動を展開。３万人に上る声を国土交通省、小田急本社に提出し、訴え続けた結果、２０１６年に快速急行の停車が実現しました。従来よりも最大９分短縮し１８分で新宿に到着でき、停車本数も１９６本増で、利便性が向上。ホームドアの設置も実現しました。また、「危ない踏切　拡幅で安全に」JR南武線の登戸駅西側にある下河原踏切を２ｍ拡幅する工事が、河野の議会提言により決定。踏切が狭く、特に朝夕の通勤・通学の時間帯は接触事故の恐れがあるなど、大変に危険です。安全対策を訴えていた河野の推進で、拡幅工事が決まり、改善されます。

▲登戸駅ホームドアを視察（左から５人目）

JR稲田堤駅の橋上駅舎化

　JR稲田堤駅に隣接する観光道路踏切は、過去に死亡事故が発生した危険な踏切です。早期改善を求め公明党が推進し、２００２年には、５２４４人の署名、２０１６年には７８３１人の署名とともに請願を市議会に提出し趣旨採択。その結果２０１９年に橋上駅舎化工事が始まり完成予定は２０２４年となりました。また、橋上駅舎完成時に発車メロディーを導入してほしとの声も上がり、３２３７人の署名を地域の要望として市長に提出。河野が議会で取り上げ、現在、実現に向けて川崎市とJR東日本と菅町会、地元学校関係者などと調整中です。

実績②コロナ対策
感染症対策と経済活動の両立

　コロナに感染した人がクリニックを受診し、さらに感染を広げてしまう。医療従事者の経験からコロナ感染の怖さもいち早く理解していました。その知見を活かし、コロナ感染が疑われる人を診る「発熱外来」やスマホなどを使った「オンライン診療」の拡充を推進。病床が足りずに自宅で療養する感染者へのパルスオキシメーターの迅速な配布等を市に要請してきました。コロナ感染後、微熱や倦怠感などが続く後遺症が残るケースも確認されています。不安に思う患者に寄り添い、相談窓口の設置を推進しました。

　また、コロナワクチン接種については、党本府対策本部のメンバーとして、たびたび国と連携し、感染拡大を防ぐために重要なワクチン接種体制（集団接種、個別接種、巡回接種）づくりに協力に取り組んできました。インフルエンザ感染に有効な「タミフル」の様な飲み薬の対応についても推進していきます。

商店街などのキャッシュレス化を推進

　新型コロナの流行当初は、紙幣や硬貨を介して感染拡大する懸念がありました。この事もあり国主導でキャッシュレス化が大きく進む中、河野は国や県との連携で商店等のキャッシュレス化導入を後押しし、地域のキャッシュレス化を前進させました。

▲市長にコロナ感染対策の緊急要望で提出

実績③防災減災
緊急避難場所拡大など

　河野は、平成７年阪神・淡路大震災の当時、兵庫で被災地のボランティア活動に参加。平成２３年東日本大震災の発災の最中、議員活動をスタートしました。「防災対策」は、特に力を注いできました。令和元年東日本台風被害では、川崎市内は大雨浸水など大きな被害を受けました。令和２年に河野は、防災士資格も取得、今後も防災・減災対策に取り組みます。

県立向の岡工業高校・多摩高校が大雨時の緊急避難場所に指定されました。

大雨避難指示などが発令された際の避難場所として、県立高校が避難場所として指定されるのは市内初の取り組みです。河野が「令和元年東日本台風」の被害を受け、洪水時の垂直避難場所として強く提言し実現しました。

台風被害を受け　多摩川の浚渫・河川カメラや排水ポンプ車配備

「令和元年東日本台風」では、多摩川の水が水路を逆流するなど大きな浸水被害が発生。国と連携し、多摩川にたまった土砂を取り除く浚渫を実施し、氾濫を防ぐ対策を施しました。また、水門ゲートの自動化や河川監視カメラの設置、排水ポンプ車の配備などを進めました。

▲西菅小学校校庭　応急給水拠点にて

実績④福祉医療
市立看護大学４年制開学など　訪問看護等の担い手を育成

　「一日も早く退院して住み慣れた家に戻りたいけど、訪問看護師が足りないみたいで・・・」ー。全国で深刻化する看護師不足は川崎市も例外ではありません。地域医療の要である看護師の確保へ、河野が着目したのが市立看護短期大学の改革による人材の発掘でした。当時、幸区にある看護短大は年を追うごとに人気が低迷。理由は「短大ではなく４年間かけて学びたい」という近年の学生の意識変化でした。現場教職員の方々や学生のニーズを捉え河野は、「短大を４年制化」するよう市長に強く提案。さらに４年制への移行を円滑に進めるため、佐々木さやか参議院議員とも連携し、文部科学省の認可を取り付けた結果、今年４月に４年制大学として開学することができました。落ち込んでいた志願者数は一転、「公立大看護学科では群を抜く高倍率」（読売新聞掲載）と一躍、人気大学に躍り出ました。卒業後、市内の病院や訪問看護ステーションに就職した場合は、市独自の奨学金（月３．２万円）の返還を免除する制度があります。河野は、制度の活用を促し、地域医療の担い手育成から定着まで一貫して推進してきました。

　今後は、より専門性を高めた認定看護師などの育成に向け大学院の設置をめざします。また、本校舎と地理的に離れた場所に設置される「サテライトキャンパス」の新設も推進し、現在キャンパスのある幸区以外でも学べるように取り組んでいきます。

▲市立看護大学を視察（左から５人目）

実績⑤子育て
中学校給食全52校でスタートなど

子ども達に温かい給食を！長年の取り組みで、２０１７年南部・中部・北部のそれぞれの給食センターからの配送方式と自校給食調理方式での実施で全ての市立中学校で栄養バランスの良い給食が実現しました。