郵便ポスト設置完了！
生田山の手自治会 生田４丁目・５丁目地域
声をカタチに！
#市民相談 #自治会・事業者連携 #郵便ポスト
2023.01.31
多摩区生田４丁目・５丁目の生田山の手自治会地域の方々より
「住宅地内のたばこ販売店の店前にあった郵便ポストが、店の閉店と同時に撤去されてしまい、近くに郵便ポストが無くなり困っています。
どこか高齢者でも歩いて行ける程よい距離に郵便ポストが欲しくて」
この様なご相談を受け、自治会長さん 多摩区内の郵便ポストの管理をされている登戸郵便局の担当者さんからご意見や手立てについてお話しを伺いながら進めてきました。
様々調査し、郵便ポストの設置場所については、道路管理の担当者さん、郵便局さん、自治会の役員の皆さんが現場調査し話し合いをしました。
昨日、「赤い郵便ポストが無事に設置されました！」と喜びの連絡を頂き、先程、様子を確認してきました。
一つ一つ地域の願い、課題改善に取り組んで参ります。
生田ふれあい広場の一部がオープンしました！
生田浄水場用地の有効活用の取組です。
#フロンタウン生田 #生田ふれあい広場 #生田多目的広場 #児童公園 #インクルーシブ遊具
2023.01.28
今月 1月26日にオープンした「生田浄水場用地の一部」生田ふれあい広場の様子を見学してきました。
約10年前、地域の方々から「小さな子どもが遊べる公園が近くに無いので、幼児が遊べる遊具を入れて欲しい」との声を頂いていました。
その時のお子さんは、今は大学生や社会人に成長。
けれど、声をカタチにできて良かったです！
オープンして3日目ですが、沢山の親子の方々で賑わっていました。
まだ、公園の一部の利用開始で、トイレや手洗い場等も含む広場の利用開始はこれからです。
災害時の一時避難場所等の機能導入も提言してきました。
しっかり注視して参ります！
地域のみんなの声1000時間以上！が詰まった
「みんなの木陰」公園 整備計画に感動です！
3つの公園の取組状況報告会に参加しました。
#登戸土地区画整理事業 #街区公園
2023.01.29
昭和63年からスタートした登戸土地区画整理事業は、35年が経過し町並みが変わり終盤を迎えています。
本日は、
その事業の中で3箇所の公園、1号街区公園
2500㎡、2号街区公園2500㎡、3号街区公園1500㎡について、数年前から行政と地域の皆様が一緒に意見を出し合い樹木や遊具、ベンチやトイレ、地域歴史案内版、更には建屋等について、それらを具体的な公園レイアウトにする議論は、毎週約20名が集まり２時間、今まで1000時間以上の意見交換があった、皆様の大切な思いが詰まった報告がありました。
また、その公園づくりに地域からの参加者メンバーには、子育て中の若いご家族、建築の専門家、若手事業者、地域歴史を知る大先輩方、等々様々な皆様が集結されていて、素晴らしい新しい公園づくりの提案もありました。
その実現には、都市公園法の特例適用の必要や財源確保も求められます。
地域の声をカタチにするため 今日の報告会に参加した市議会議員2名に対し、会場からも「使命」が託されました！
心して皆様と一緒に頑張る決意です！！
公園体操（健康体操）に参加しました。
ゆっくりストレッチ体操を30分、体が解れました。
#多摩区 では、健康づくりや介護予防を目的に地域の公園等で #健康体操 を実施してます。
今朝は、駅頭での市政報告の後、堰地域の公園体操に飛び入り参加させて頂きました。
寒さに負けず、沢山の方々が参加されていました。ゆっくり頭の先から足首、足の甲まで伸ばすストレッチ体操を30分。
優しく仲間に入れて下さいました皆様に感謝致します。
地域から24名の参加。一緒に体操する事の大切さも感じる機会になりました。
他に多摩区地域では、35を超える地域の場所で、開催しています。ストレッチ体操を学びまとめて下さっている皆様にも感謝致します。
終了後、ご意見も頂きました。しっかり対応して参ります！
電気・ガス・ガソリン支援で
来月請求分から支援が始まる予定。
1月分〜9月分で約45000円程度の負担軽減！
子育て家庭や高齢者の年金生活の皆様から苦しむ声から。
2023.01.22
総務省が２０日発表した２０２２年１２月の全国消費者物価指数（２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０４・１と前年同月比４・０％上昇しました。
４１年ぶりの高い伸びで、特にエネルギーが前年同月比１５・２％上昇。このうち電気代は２１・３％、都市ガス代は３３・３％上がりました。
こうした中、公明党の強い訴えで実現した電気・都市ガス料金の負担軽減策が２月請求分（１月使用分）から、いよいよ始まります【表参照】。
補助の適用開始日は、検針日によって異なります。例えば、２月検針の期間が１月１５日～２月１５日使用分の場合、１月１５日から補助が適用されます。値引きに当たって家庭や企業側の申請は不要です。毎月の請求書や検針票に軽減額が明示されます。
この電気・都市ガス代の値引きとガソリンなど燃油補助を合わせ、政府は１月から９月使用分の負担軽減額が、標準家庭で総額４万５０００円程度になると見込んでいます。
電気・ガス代の負担軽減策について、マスコミが昨年１２月に実施した世論調査では、朝日新聞で「評価する」７０％、ＡＮＮ（テレビ朝日系）でも６７％が「支持する」と回答。多くの国民から評価されています。
推進してきた子育て応援事業
川崎市「出産・子育て応援事業」
妊娠届時5万円・出産届時5万円の給付
3月より給付スタート予定です。
丁寧に寄り添う「伴走型相談支援」で子育ての不安解消を！
2023.01.21
公明党は、ネットワークで現場の声をもとに「子育て応援トータルプラン」を昨年11月に策定。その中の取り組みが、国の出産・子育て応援交付金事業に盛り込まれました。
川崎市では、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和4年10月28日閣議決定）において国が創設した「出産・子育て応援交付金事業」について、妊娠・出産された方に支援を早期に届けることを目指し、既存の取組をいかしながら、「出産・子育て応援事業」を実施して、伴走型相談支援を拡充するとともに、経済的支援として現金を給付する内容を発表しました。
地方創生臨時交付金を活用し、電気ガス・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者への対応として、市内に在住し、0歳から中学校卒業前までの児童を養育している世帯を対象に、児童一人当たり1万円が支給されます。
対象と見込まれる世帯には次のとおり案内を郵便で送付しますので、しばらくお待ちください。
令和4年9月30日までに生まれた子どもを養育している世帯 令和4年12月23日発送済み
令和4年10月1日から12月31日までに生まれた子どもを養育している世帯 令和5年2月上旬発送予定
対象となる児童（子ども）
平成19年4月2日から令和4年9月30日までに生まれた児童で、令和4年9月30日時点で、川崎市の住民基本台帳に登録されている方
令和4年10月1日から12月31日までに生まれた児童で、川崎市の住民基本台帳に登録された方
給付金を受け取れる方
「給付金の対象となる児童（子ども）」を令和4年9月30日時点（10月以降の新生児については申請時点）で養育している世帯が給付金を受け取れます。
支給手続きについて
給付金を受け取るために、「申請が不要」な世帯と「申請が必要」な世帯があります。
申請が不要な世帯
令和4年9月分（9月生まれの子どもについては、令和4年10月分）の児童手当（特例給付）を川崎市から受け取った世帯
令和4年5月分の児童手当（特例給付）を川崎市から受け取ったが、令和3年分の所得が所得上限限度額以上になったため、児童手当の対象外となった世帯
令和4年10月1日から12月31日までに生まれた子どもを養育している世帯で、令和4年11月分から令和5年1月分までのいずれかの月の児童手当（特例給付）を川崎市から受け取る世帯
勤務先としての川崎市から児童手当を受け取った、公務員の世帯は除きます（申請が必要です）。
児童手当の受取口座の変更等について
令和4年度川崎市子育て世帯への応援給付金は、原則として、児童手当の振込口座に振り込みます。
児童手当の振込口座の変更については、お住まいの区の区役所・支所で手続してください。
川崎市ホームページより
川崎市：令和4年度川崎市子育て世帯への応援給付金 (city.kawasaki.jp)
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり5万円を給付。
住民税非課税世帯
基準日（令和4年9月30日）時点において川崎市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
家計急変世帯
申請時点において川崎市に住民登録があり、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
給付額
1世帯当たり5万円（1回限り）
申請期限
令和5年1月31日（火）まで（当日消印有効）
川崎市におけるお問合せ窓口（川崎市緊急支援・臨時特別給付金コールセンター）
フリーダイヤル：0120-200-113
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで
川崎市のホームページの案内です。
川崎市：川崎市における電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について (city.kawasaki.jp)
成人の日 おめでとうございます。
公明党多摩区青年委員会の皆様と青年街頭を
登戸駅自由通路にて実施しました。
2023.01.09
今年の成人の日は、成人年齢が18歳に引き下げられて初めてとなる成人の日です。
とはいえ、川崎市では、「２０歳を祝うつどい」が開催されました。
さて、選挙権年齢は18歳となっています。若者の政治参画を進めるため、2015年から実施されています。
公明党として若者の政治参画を進めるため、全国各地でユーストークミーティングやボイスアクションなど実施し、携帯電話料金引き下げや給付型奨学金創設など実現してきました。
生活に身近な政治に若者の皆さんの声を生かしていくため公明党は、若者の皆さんが、さらに生活に身近な政治に関心を持って参画できるよう、頑張ってまいります！
