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2023年 11月 10日
2023/11/10金曜日
今日から寒くなるそうです。体調管理を万全にお互い気を付けて参りましょう。
さて、帯状疱疹を発症する方が増えているとの報道があります。ワクチンで予防できるものの、費用が40,000円程度かかることから、公明党は各自治体で公費助成を推進しています。
公明党川崎市議団でも、ここ数年、議会で取り上げ、予算要望書にも明記し、その実現を要望していますが、川崎市は、国の定期接種化を待って対応するとの回答から前進しません。
今回の伊佐議員の国会質疑は、帯状疱疹ワクチンを少ない負担、もしくは無料で接種できる定期接種化に向け、自治体の取組みを後押しする、頼もしい質疑です。実現に向け、党一丸となって取り組んでまいります
✳️6月議会の公明党川崎市議団の代表質問の内容をご紹介します。
公明党】
▼帯状疱疹ワクチンについてです。我が党は、令和３年９月議会と令和４年６月議会で、帯状疱疹ワクチンの活用推進とワクチン接種に対する公費助成を提案しました。市立３病院における帯状疱疹患者数の推移やワクチン接種状況など、現状を伺います。東京都は帯状疱疹ワクチンの接種費の補助事業を今年度から実施しています。他都市及び県内における補助事業の状況について伺います。
川崎市】
▶️帯状疱疹についての御質問でございますが、帯状疱疹患者数につきましては、市立３病院合計で、令和２年度から令和４年度までの３年間で、それぞれ585人、578人、538人でございます。また、帯状疱疹ワクチンの接種件数につきましては、同様に、それぞれ２件、９件、102件でございまして、増加している理由といたしましては、ワクチンについて広く知られてきたことが一因であると考えております。以上でございます。
▶️帯状疱疹ワクチンの接種費用についての御質問でございますが、他都市における帯状疱疹ワクチン接種費用の補助事業の状況につきましては、政令指定都市では名古屋市が実施しております。また、県内におきましては、海老名市、松田町、清川村が実施しております。帯状疱疹ワクチンにつきましては、国において、定期の予防接種で用いる場合に期待される効果や安全性及び対象年齢について検討が進められております。しかしながら、予防接種の実施につきましては、極めてまれではありますが、副反応による健康被害が発生するという特殊性に鑑み、救済措置も講じられた予防接種法に基づく定期接種として実施することが重要であると考えておりますので、定期接種化に向け、引き続き国に働きかけを行ってまいります。
2023年 11月 5日
2023/11/05日曜日 公明新聞1面
総合経済対策／物価高上回る賃金アップ
公明の主張が反映／高木政調会長に聞く
長引く物価高を乗り越えるため、政府は２日に新たな総合経済対策を決定しました。これには、公明党が提案した“３つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策など数多くの対策が盛り込まれています【総合経済対策のポイント参照】。高木陽介党政務調査会長にポイントを聞きました。
■（“３つの還元策”実現）「減税＋給付」で国民の可処分所得を下支え
――総合経済対策の目的は。
物価高に負けない持続的な賃上げへの取り組みを加速させ、税収増など成長の成果を国民に還元することです。これにより、家計の可処分所得を直接下支えし、デフレからの完全脱却を確かなものにしていきます。
日本は今、コロナ禍で苦しかった３年間を乗り越え、経済状況は改善しつつあります。税収も３年連続で過去最高です。今年の賃上げ率は３０年ぶりの高水準となりましたが、大企業が中心で、実質賃金は物価高に追い付いていない状況です。
そこで公明党は、物価高に負けない持続的な賃上げを強力に後押しするとともに、それが実現するまでの生活防衛として“３つの還元策”など、さまざまな施策を政府に提言、総合経済対策に数多く反映されました。
――還元策の中身は。
まず、税の増収分約３・５兆円を、現役世代や中間所得層が多い納税者本人と扶養家族（約９０００万人）に対し、所得税・住民税合わせて１人当たり４万円の定額減税でお返しします。次に、物価高の影響が大きい住民税非課税世帯（約１５００万世帯、約２５００万人）に１世帯当たり７万円を給付します。
これらの措置が十分に受けられない“はざま”の所得層（約９００万人）は「丁寧に対応」して支援することになりました。家計負担が大きい、所得が低い子育て世帯への支援と合わせ、党税制調査会を中心に検討し、早期実現を政府に求めていきます。
還元策はこれだけではありません。公明党の提案により、電気・都市ガス代、ガソリン・灯油など燃油代の補助が来年４月末まで延長され、今年冬の暖房需要に備えます。また、物価高対策のための重点支援地方交付金を増額します。公明党の議員ネットワークの力を発揮し、学校給食費軽減やＬＰガス（プロパンガス）代支援など地域の実情に応じた対策を進めていきます。
■（中小企業を支援）賃上げの原資確保へ適正な価格転嫁促す
――物価高を上回る賃上げに向けた取り組みは。
雇用の７割を占める中小企業の持続的な賃上げが重要ですが、大企業との取引で原材料費・人件費などの上昇分を価格に十分転嫁できず、賃上げの原資が確保できていません。国が主導して、中小企業に不利な長年の取引慣行を見直し、価格転嫁しやすい環境を整備することが急務です。そこで公明党は、２０項目の「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提案。総合経済対策に数多く反映されました。
■医療・介護・障害福祉分野の賃上げも
――反映された対策は。
例えば、人件費の価格転嫁を適切に進めるための指針を年内に国が作成することになりました。税制面では、賃上げ促進税制を強化し、赤字でも賃上げを行う企業などを対象に、企業が活用しきれなかった税額控除分の繰り越しを翌年度以降も認める繰越控除制度が創設されることになりました。
深刻な人手不足の解消や賃上げの原資を生み出す生産性向上に向けては、ロボットや人工知能（ＡＩ）の導入といった設備投資に取り組む中小企業を補助金で支援します。
このほか、社会生活を支えるエッセンシャルワーカーである医療・介護・障害福祉分野の賃上げに向けた財政措置など、業種別の支援も総合経済対策に盛り込まれました。
■（「年収の壁」解消めざし）パートなど就業調整を意識せず働ける環境に
――一定額以上の収入になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」対策は。
パートなど短時間労働者を中心に「年収の壁」を意識して就業調整を行っている実態があります。この解消へ、公明党は４月に党内で検討チームを発足し、具体策を取りまとめ、政府に提言。これを受け、政府は「支援強化パッケージ」を９月に発表、総合経済対策にも支援策の「着実な実行」を明記しました。
――具体的には。
従業員１０１人以上の企業で社会保険料を納付する「１０６万円の壁」対策として、手取りが減らないよう収入増に取り組む企業に従業員１人当たり最大５０万円を助成。配偶者の扶養から外れて社会保険料を払う「１３０万円の壁」では、一時的に年収１３０万円超の場合、連続２年まで扶養内にとどまれるようになりました。就業調整を意識せず働ける環境をめざし、支援策の周知徹底を図ります。
■子育て・教育環境充実
――子育て・教育支援の拡充も盛り込まれています。
公明党が訴える「子ども最優先社会」に向けた取り組みが明記されました。親の就労要件を問わずに専業主婦でも時間単位で保育施設が利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、本格実施を見据えたモデル事業の開始時期を、当初の２０２４年度から２３年度中に前倒しできるよう支援します。
また、児童生徒に１人１台配るタブレットなど学習用端末が更新時期を迎えていくことから、国の支援で都道府県に基金を設け計画的に更新します。他には、乳幼児健診の公費支援対象拡大や児童生徒の不登校対策強化なども盛り込まれました。
■今後の取り組み
――総合経済対策の実行へ、公明党はどう取り組みますか。
まずは対策の裏付けとなる補正予算を速やかに編成し、早期成立、執行をめざします。国会論戦などを通じ、対策の目的や意義が国民に伝わるよう政府に丁寧な周知を求めていきます。
低所得世帯への給付を実施する自治体との連携も重要です。一刻も早く支援策が届くよう、総力を挙げて取り組みます。
年末行われる来年度の税制改正や予算編成に向けた議論の中では、物価高を上回る賃上げが実現するまで、定額減税やその他の支援を行えるよう、合意形成を図っていきます。
2023年 10月 27日
2023/10/27
昨日の山口代表による参院代表質問（要旨）と岸田首相の答弁（要旨）
■（物価高騰、経済成長）苦しむ家計へ直接支援を
急激な物価高に応ずる対策は待ったなしだ。今こそ、物価高から国民生活を守るとともに、持続的な賃上げの実現に向け、あらゆる政策を総動員し、危機を克服しなければならない。政府は総合経済対策について、実施できる施策は可及的速やかに実施しつつ、裏付けとなる今年度補正予算を早期に提出すべきだ。
首相は「税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』」すると表明した。成長の成果は国民の努力の結果だ。今の世代を含め世代間の公平な配分が望まれる。賃上げの流れが国民に幅広く波及し、物価高に追い付くまで、苦しむ家計への直接支援が必要だ。所得税減税など思い切った家計支援や低所得世帯への支援、燃油・光熱費補助の継続など、国民が成果を実感できる還元策の実施が求められている。
同時に、この危機を未来の成長へつなげる「攻め」の姿勢が肝要であり、子育て支援や、地域活性化、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資などに向け、大胆に施策を打つべきだ。原材料価格高騰などにより、９月時点で２５カ月連続で物価が高騰し、国民生活や事業者などに多大な影響が及んでいる。
公明党が強く推進してきた重点支援地方交付金は、各自治体の判断で地域の実情に合わせ、きめ細かな対策が可能であり、物価高騰に苦しむ生活者や事業者などへの支援策として大変有効だ。長引く物価高騰は出口が見えておらず、国民が賃上げの効果を実感するまで生活者や事業者を守り抜く、有効な支援策の継続が不可欠だ。
特に、家計への影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯に対し、給付措置の速やかな実施を強く求める。生活困窮者や中小事業者などに十分な支援を実施し、低所得世帯や子育て世帯へ給付措置を行うため、重点支援地方交付金を大幅に積み増すべきだ。
■中小事業者
物価高の克服、成長型経済への転換のためには、賃上げの勢いを持続的なものとし、家計が実感できる所得向上を実現しなければならない。公明党は中小・小規模事業者の賃上げを強力に後押しする「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言した。価格転嫁、生産性向上、資金繰り支援の“３つの柱・２０の具体策”で構成している。
第一に価格転嫁について、エネルギーや原材料のみならず労務費も含めた価格転嫁を推進するための指針を政府に作成してもらいたい。下請けが発注者に対し賃上げ分を含めた価格交渉の後押しにつながることが期待される。さらに、フォローアップに取り組み、結果を公表すべきだ。国や地方自治体などの官公需においても、労務費を含めたコストを実勢価格に適切に反映し、年度途中でも契約金額の変更に対応できる柔軟性が必要だ。
製品やサービスの最低価格を取り決める「団体協約」活用や建設業、トラック運送業の賃上げ、金型の代金・保管料支払い適正化に向けた取り組みなども強化すべきだ。
第二の生産性向上は、最低賃金引き上げへの対応や人手不足に直面する中小企業にとって喫緊の課題だ。賃上げ・生産性向上への各種補助金のさらなる上乗せとともに、商工会、商工会議所などに申請書作成をサポートする体制も整えてもらいたい。公明党の提案で導入が決まった、いわゆる「年収の壁」を乗り越えるための新たな助成金について、まずは雇う側と働く側双方に、分かりやすく丁寧に周知をお願いしたい。その上で、希望者が利用できるよう十分な予算額確保を求める。
第三の資金繰り支援では、賃上げに取り組む中小企業に対する低利な政策金融の実施、経営者保証に依存しない融資慣行の確立のほか約束手形の現金化までの期間短縮の推進を求めている。今年度で期限が到来する「賃上げ促進税制」については長期延長するとともに、赤字でも賃上げに取り組む企業を対象に、控除し切れなかった金額を翌年度以降に繰り越すことを認める措置を創設すべきだ。こうした取り組みを総合的・継続的に推進・フォローしていく司令塔となる組織、もしくは関係省庁が連携した会議体の設置を提案する。
■省エネ投資、促進策さらに
サプライチェーン（供給網）全体のＧＸの取り組みが一層求められる中、事業環境の変化に中小企業がどう対応できるかが課題であり、第一歩が省エネの取り組みだ。
昨年度の補正予算には省エネ補助金などの支援策の集中実施が盛り込まれた。
補助金を活用して、高効率の空調や照明などを導入し、エネルギーコスト低減を実現した中小企業などの好事例を横展開し、省エネ診断から、省エネ性能の高い設備への転換・更新の計画や支援までを一体的に行うなど、支援強化が重要だ。
■インボイス
今月、インボイス（適格請求書）制度が施行された。課税事業者の９７％、免税事業者の１１１万者が登録申請し、おおむね円滑にスタートできたと評価している。業界特有の事情なども相まって今後の取引に不安を抱える人々や申告に関する質問も増えると思われる。個々の事業者それぞれの不安に適切に応えられる個別相談体制の充実をぜひお願いしたい。
その上で、インボイスの意義は「売り手が買い手に正確な税額を伝え、適正な取引や公平な税負担を確保すること」だ。いわゆる買いたたきを是正し、下請け企業の適正な転嫁につながることが期待される。公明党の主張で導入された「２割特例」により、３年間は消費税額の２割を納税すればよく、税額計算も容易だ。来年３月の確定申告をめざし、こうした点も周知しながら、不安払拭と定着に向けた着実な取り組みをお願いしたい。
■（地域活性化）観光や農水、付加価値高めよ
経済成長には、地域の魅力を生かして持続的に成長していくことが不可欠だ。第一に、観光の活性化だ。先日、公明党は宿泊業の皆さまから、コロナ禍によって減少した従業員数が戻り切っておらず人手不足が深刻化しているとの切実な声を伺った。外国人材の積極的な活用や（非対面で宿泊の受け付けなどができる）スマートチェックイン機などの設備投資への支援など、早急に対策を講じる必要がある。
高付加価値化や金融支援を進め、施設の省エネ化やデジタル化などの生産性向上を図り、魅力ある観光業に向け、成長を後押しすべきだ。いわゆる「オーバーツーリズム」（観光公害）への対応も急務だ。観光客受け入れの環境整備への支援や、ごみのポイ捨て対策などが求められる。観光産業は裾野が広く、地方の成長の実現のためには、その活性化が必要だ。
第二に、魅力ある農林水産業の構築だ。私は先日、北海道岩見沢市を訪れ、自動走行トラクターを遠隔操作して農作業を行うなど、先進的なスマート農業の取り組みを視察した。こうした技術が、人手不足や重労働など数多くの問題を解決し農林水産業を希望あふれるものにすると実感した。
食料安全保障の確立なども含め、多くの課題に直面する今こそ、持続可能な農林水産業を構築するため、スマート化やグリーン化への投資など生産性や付加価値を飛躍的に高める取り組みを強力に支援するとともに、適正な価格転嫁対策など、所得拡大に向けた施策を拡充することが急務だ。
足元では肥料や飼料、燃油などの価格が依然として高水準にある。国際相場の動向などを注視しつつ、価格高騰対策やセーフティーネット（安全網）制度の着実な実施など、生産コストの負担軽減や所得の確保に必要な対策を機動的に実行するべきだ。
■（子育て・教育、社会保障）不登校、相談しやすく
物価高騰から、国民生活を守るために忘れてはならないのは子どもたちの教育を支えることだ。来年度から、給付型奨学金と授業料減免を行う修学支援新制度の対象が、多子世帯や理工農系の中間層へと拡大される。経済的な理由で学びを諦めることがない社会を構築し安心感を持って子育てができるよう、２０３０年代までに大学などの無償化を実現すべきだ。
無償化への次の一歩を踏み出し、まずは入学金や教材購入、転居費用などで特に経済的負担が大きい大学や専門学校などの１年生前期分の授業料を無償化してはどうか。
文部科学省の調査では２２年度の不登校の小中学生は前年度より約５万４０００人増え、約２９万９０００人と過去最多になった。うち４割に当たる約１１万４０００人は学校内外で相談・支援につながっていない。これは緊急事態であり、今年３月に文科省が発表した不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」に基づく２４年度からの取り組みを前倒しで速やかに実行しなければならない。
まず、どこにもつながれていない子どもたちと保護者が支援につながるため、情報発信の強化や教育支援センター側から働き掛けて支援をするアウトリーチの強化、オンライン体制の整備に早急に取り組む必要がある。
自分のクラスに入りづらい時の居場所になり、自分のペースで学習ができるスペシャルサポートルームは、不登校の未然防止と学びの確保に効果がみられており、全小中学校への配置を急がねばならない。不登校やいじめにつながる不安や悩みの前兆を早期発見・早期対応するため、児童生徒の１人１台端末に相談アプリを入れるなど、子どもが相談しやすい仕組みをつくることも大切だ。
全ての子どもたちの多様性が尊重され、多様な学びができ、何度でもやり直しながら強みや得意を見つけ、伸ばしていく公教育への転換に本格的に取り組む時が来たのではないか。
■単身世帯支える政策重要
単身世帯が３割を超え、４０年には４割に上ると推計されている。性別・年齢を問わず、独身・単身世帯のいわゆる「おひとりさま」が安心して暮らせる社会の構築が不可欠だ。公明党は若者や「おひとりさま」の不安の声に寄り添い応援する。
結婚する意思の有無にかかわらず、希望を持って将来展望を描けるように、若者の所得向上に最優先で取り組むべきだ。
結婚支援に限らず孤独・孤立対策も含め、誰もが参加できる多様な出会い・交流機会の創出など地方自治体による取り組みの後押しや、身寄りのない高齢者に対する身元保証、住まい確保、生活支援など、現場の実態・課題を把握した上で対策を強化することが重要だ。
■医療・介護
年末に控えた診療報酬・介護報酬の同時改定に当たっては、高齢者が在宅でも、医療機関や高齢者施設でも必要なケアが得られるよう、関係機関の連携や医療ＤＸを進め、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってもらいたい。
医師については、来年４月から時間外労働の上限規制が適用されることから、働き方改革に向けた継続的な取り組みが求められている。介護については、他業種へ人材が流出する事態も起きており、さらなる処遇改善により人材流出を食い止めるとともに、担い手の裾野を広げる取り組みも強化する必要がある。
同時に、介護報酬の処遇改善に関する加算制度を一本化するなど業務負担の軽減も図るべきだ。
■（外交）
■ウクライナ
公明党は、ウクライナ避難民を多く受け入れている国に調査団を派遣し、現地で暮らす避難民のニーズや受け入れ国が抱える課題などをまとめ、政府に要望した。議員ネットワークを生かし、日本での受け入れ支援にも全力で取り組んでいる。先日、私も国連地雷対策サービス部すなわちＵＮＭＡＳのアイリーン・コーン部長と会談し、地雷除去に向けた支援について意見交換をした。
総合経済対策にも支援策がしっかりと盛り込まれることが重要だ。引き続き、先進７カ国（Ｇ７）をはじめとする国際社会と連携し、一刻も早い停戦の実現とウクライナや影響を受けている人々に寄り添った人道、復旧・復興支援に全力を尽くしてもらいたい。
■核廃絶
今年５月のＧ７広島サミットで、各国首脳が原爆資料館を訪問し、被爆者の証言に耳を傾けたことは、核廃絶に向けた大きな前進であり、その実現を訴えてきた公明党としても高く評価する。
昨年の核兵器禁止条約第１回締約国会議にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国のドイツやノルウェーなどがオブザーバーとして参加した。日本も橋渡しの立場からすれば、非核兵器国である締約国との意思疎通の機会を持つ意味や、被爆者に対する医療や生活支援の面などさまざまな経験を役立たせることが十分可能と考える。来月末に開催の第２回締約国会議にオブザーバー参加し、日本の役割を追求する姿勢が大切ではないか。
首相は先月の国連総会に併せて、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の早期交渉開始を訴えた。核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制を維持・強化するとともに、現実的で実践的な取り組みの強化が必要だ。
■日ＡＳＥＡＮ
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は友好協力の歩みを進めて今年で５０周年の節目を迎える。先般、公明党はフィリピン、インドネシア、ベトナムを訪問した。
３カ国いずれも特定技能制度や技能実習制度などを利用して多くの若者が日本で働いていることを踏まえ、キャリアアップできる環境の重要性を共有した。日本語を話せる人材が各国に増えることで日本企業も投資のハードルが低くなり、新たな雇用が生まれる好循環が期待される。１２月に日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が東京で開かれる。多くの分野で協力関係を強化してもらいたい。
ＡＳＥＡＮ訪問では、私が立ち上げから関与した、アジア諸国から幹部候補職員を日本に招き、高度な研修と人的ネットワーク構築をめざす「海上保安政策プログラム」の卒業生らが自国に戻り活躍する現場も見た。海上交通路の安全確保のため、各国の海上保安機関との、さらなる連携強化の必要性を実感した。
また、わが国周辺海域の情勢が一層厳しさを増す中、有事における海上保安庁と自衛隊の連携・協力を図ることが必要だ。その際、海上保安庁法第２５条の趣旨にのっとり、両者は本質的に機能や役割が異なっていることを踏まえた上で「統制要領」に基づく運用を確立しなければならない。
■（防災・減災、マイナ）
梅雨前線による大雨や、相次ぐ台風の影響により、全国各地で多くの被害が生じた。一部で道路や鉄道などが復旧に至っていない。必要な予算を確保するとともに、一日も早い復旧に取り組んでもらいたい。福岡県では今回の災害で災害拠点病院が浸水し、医療機器が水没するなど、甚大な被害を受けた。
激甚化・頻発化する風水害に備え、災害拠点病院や避難所などの浸水の危険性を点検し安全対策を講ずるなど、地域の防災のあり方を不断に見直していく必要がある。
マイナ保険証を通じた医療のデジタル化は、正確なデータに基づく診療や薬の処方が可能となるなど、国民一人一人に質の高い適切な医療を提供できるようになる。
一方、マイナンバー制度におけるひも付けの誤りなど一連の問題事案により国民に不安が広がった。
健康保険証の廃止は、国民の不安払拭が大前提だ。医療機関や国民の声をよく聴きながら再発防止策を徹底し、安心してマイナ保険証を活用しメリットを享受できるよう、実効的な仕組みづくりを求めたい。諸事情でマイナ保険証を持つことができない人への対応も重要だ。
公明党の主張で、保険証の代わりとなる資格確認書を本人の申請を待たずプッシュ型で交付することも決定している。正しい情報を丁寧に周知し、全ての国民が安心して保険診療を受けられるよう、着実に取り組みを進めてもらいたい。
岸田首相らの答弁（要旨）
【岸田文雄首相】
＜物価高＞これまで重点支援地方交付金を措置し、生活困窮者や子育て世帯、中小企業への支援を含め、地域の実情に応じた取り組みを支援してきた。今回の経済対策で追加し、引き続き支援する。
＜賃上げ＞公明党の提言も踏まえ、価格転嫁対策、生産性向上支援、資金繰り支援に取り組む。賃上げ費用の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を年内に策定する。経済対策で、省人化・省力化投資の支援措置を強化する。
商工会、商工会議所などが小規模事業者の申請書作成を支援する体制を引き続き整備する。賃上げに取り組む中小企業への低利融資の検討を進め、経営者保証の提供を選択できる信用保証制度の年度内創設に向けた準備を進める。
＜教育の無償化＞多子世帯の学生などの授業料等減免は、対象年収の拡大を含め、さらなる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進める。
＜不登校対策＞校内の教育支援センターの設置促進や１人１台端末を活用した心の健康観察の推進、スクールカウンセラーの配置充実などについて速やかに実行していく。
＜核廃絶＞１２月８、９日には、核兵器国と非核兵器国の双方からの出席を得て「国際賢人会議」の第３回会合を長崎で開催する。私自身も出席するべく調整している。
＜日 ＡＳＥＡＮ関係＞特別首脳会議では、新たな協力のビジョンを打ち出し、幅広い具体的協力の実施計画を発表し、関係の一層の強化に向けた方向性を示したい。
＜マイナ保険証＞（各種データの）ひも付けの総点検とその後の修正作業を着実に進め、マイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう、取り組みを積極的に行う。
【斉藤鉄夫国土交通相】
＜観光活性化＞地方の観光地、観光産業の高付加価値化や各地域における特別なコンテンツの創出などにより、稼ぐ力を回復、強化し、地方への誘客を促進する。
2023年 10月 26日
2023/10/26
公明党・石井幹事長の衆院代表質問の要旨と岸田首相の答弁要旨です。
希望持てる還元策に
所得税の定額減税を
■（物価高・経済対策）家計支援や「人への投資」を
コロナ禍を乗り越え、経済状況も改善しつつある一方、食料品など幅広い分野で物価が高騰し、円安圧力も重なる中、特に家計に重い負担感を与え、中小企業では、原材料などのコスト上昇により価格転嫁や賃上げに頭を悩ませている。
先般、わが党は、経済対策の策定に向けた提言を政府に示し、特に物価高により、影響を強く受けている生活者、中小企業に配慮すべきだと主張した。生活者や中小企業などが希望の持てる力強い経済対策を策定し、一刻も早くその恩恵を届け、物価高を乗り越えることが重要だ。政府の総合経済対策の策定に当たっては、公明党の提言を十分取り入れるとともに、併せて来年度通常予算案や来年度税制改正も視野に入れつつ、施策を総動員してもらいたい。
首相は所信表明演説で、「税収の増加分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と述べ、与党幹部に対し、国民への還元策について所得税減税を含む検討を指示した。国民の多くは具体的な還元策を期待している。
公明党は、物価高を克服する持続的賃上げが広く波及するには一定の時間が必要なことから、その間、家計への支援が重要と考え、国民への“３つの還元策”を主張している。①所得税減税、公明党は定額減税が望ましいと考える②低所得世帯への給付金の支給③電気・ガス料金、ガソリン代などの補助の来春までの延長と自治体の実情に応じた物価高騰対策を可能とする重点支援地方交付金の増額――を政府に求めている。これらの具体化へ、政府・与党一体となって、国民が希望の持てる思い切った還元策となるよう取り組んでいきたい。
今年の春闘の賃上げ率は大企業で３・５８％と３０年ぶりの高い水準となり、消費者物価指数は１２カ月連続で３％以上の上昇で高止まりしている。
公定価格で運営されている医療の診療報酬は２年に１度、介護報酬と障害福祉サービス等報酬は原則３年ごとの改定のため、物価・賃金の動向をタイムリーに反映することが難しい仕組みになっている。公的部門において適時適切に物価・賃金の動向を反映することが重要な課題だ。特に、介護分野の賃上げ率は１・４２％にとどまり、他分野への人材流出に拍車が掛かっているため、賃金格差を埋める処遇改善の取り組みが不可欠だ。
次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定で、しっかり対応するとともに、次期改定が適用される新年度を待たずに、経済対策において前倒しで物価高騰・賃金上昇への対応を行うべきだ。
物価上昇が高止まりする中、それに負けない構造的な賃上げを実現するために、「人への投資」の拡大が重要な課題だ。
例えば、非正規雇用で働く人については、働きながら取り組めるリスキリング（学び直し）への支援や、正社員化する企業への支援を拡充することが必要だ。また、デジタル分野については、教育訓練の講座の拡大やオンライン化を図るとともに、身に付けたスキル（技能）を活用できる「実践の場」を開拓することにより、現場の実態を踏まえたデジタル人材の育成が重要だ。
■持続可能な物流へ全力で
２０２４年４月から長時間労働の規制が強化される物流業界では、トラック運転手の人手不足が深刻化し、問題解決は喫緊の課題だ。トラック運転手は全産業に比べて平均年収は低く、賃上げが必要不可欠だ。
また、トラック事業者から「荷主から長時間の荷待ちを強いられる」「多重下請け構造の中で価格転嫁されない」などの声を多く聴いてきた。これまでの商慣行を見直し、トラック運転手の適正な運賃確保や待遇改善のため、法改正を含め早急に対応すべきだ。
さらに、トラック運転手の負担軽減のため、「置き配」や、コンビニ受け取りを選んだ人にポイントを付与するなどの仕組みで、再配達率の削減に向けた取り組みが必要と考える。政府は、トラック事業者やドライバーの立場に立って、運転手不足を解消し、持続可能な物流の確立に全力を尽くしてもらいたい。
ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、半導体、蓄電池、ＥＶ（電気自動車）の支援など、これからの成長分野への戦略的な投資によって日本の産業競争力を強化し、経済を再び成長軌道に乗せることが将来の雇用・所得の向上につながる。
欧米をはじめとして、ＣＯ２（二酸化炭素）排出削減と経済成長をともに実現するＧＸに向けた大規模な投資競争が激化する中、脱炭素社会の実現に欠かせないＥＶ普及促進についても世界から後れを取っている状況だ。
子育て世帯・若者夫婦世帯などに対して、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を支援する「こどもエコすまい支援事業」は、ニーズが非常に高く、既に予算上限に達し、受付が終了している。住宅価格高騰も踏まえ、引き続き子育て世帯などへの支援を行うべきだ。同時に、集合住宅を含む、既存住宅への窓断熱改修事業を拡充すべきだ。
■（子育て・教育、社会保障）奨学金の返済負担軽く
公明党は、昨年１１月、子どもの幸せを最優先する社会を実現するための具体策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめた。
政府は、今年４月に、こども家庭庁を発足させ、６月に策定した「こども未来戦略方針」の中で、今後３年で実施する新たな施策をまとめた「加速化プラン」を決定した。わが党が子育て応援トータルプランで主張した数々の施策が反映されたことは高く評価する。
加速化プランには、児童手当の大幅拡充や保育士の処遇改善など、喫緊の課題であり、期待の大きい施策が盛り込まれている。対策が急がれるものから可能な限り前倒しを行い、早期に実施すべきだ。必要な財源確保については、まずは歳出改革とムダの削減を徹底して行うことが重要だ。子育て当事者以外の方々も含めたすべての国民の皆さまに対し理解が広がるよう、丁寧な説明を尽くしてもらいたい。
わが党が一貫して主張してきた、障がい児や医療的ケア児、ヤングケアラーなどに対する支援、物価高の影響で苦しむ、ひとり親家庭を含む子どもの貧困対策なども速やかに実行すべきだ。
公明党は、奨学金の拡充とともに返還支援にも取り組んできた。月々の返還額を柔軟に減額できる返還制度の対象拡大を訴え、来年度からは対象となる本人年収の上限を３２５万円から４００万円に引き上げ、さらに子ども２人世帯は５００万円まで、子ども３人以上の世帯は６００万円まで引き上げることが決まった。
返還者全体の６割、２０代では８割が対象になる。来年度からのスタートへ、返還する当事者だけでなく、これから奨学金を検討する高校生や保護者などにも広く情報が届くよう周知すべきだ。
自治体や企業が奨学金の返還を肩代わりする「代理返還」は、若者にとって奨学金返還の負担軽減となるだけでなく、中小企業には人材の確保ができ、自治体には若者の地方定着になると、広がりを見せている。長野県では公明党青年局の推進もあり、代理返還に取り組む中小企業などに対して県が負担額の一部を助成する事業が始まった。
国も事務処理の簡素化はもちろんのこと、全国に取り組みが広がるよう支援をすべきだ。
■性犯罪対策
子どもや若者に対する性被害が後を絶たない状況が続いている。性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、断じて許されない。今年６月、公明党は政府に対し「性犯罪から子どもや若い世代を守るための緊急提言」を申し入れた。これを受け、政府は、関係省庁による連絡会議を設置し「緊急対策パッケージ」を策定した。
先の通常国会では、刑法が改正され「同意のない性行為は処罰対象になる」ことが規定されるとともに、経済的・社会的地位を悪用した性的行為も処罰の対象となった。これらは公明党が粘り強く要請してきたことであり、高く評価する。
一方、子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを証明する制度「日本版ＤＢＳ」については、子どもたちを性暴力から守り抜くという出発点に立ち、真に実効性ある制度設計を行い、早期に導入すべきだ。
■帯状疱疹ワクチン定期接種化
公明党女性委員会は本年５月に「すべての女性のためのトータルプラン」を策定し、政府へ申し入れた。例えば、更年期障害へのアプローチとして、健康診断において更年期障害に関する項目を追加することや、フェムテックの活用などを提言している。さらに、企業による更年期障害に対応した休暇制度の導入など、女性が必要な時に休暇を取得できる環境整備も求められる。
また、高齢者の活躍について、公明党は今年６月に「地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチーム」を設置した。地域のニーズと高齢者のマッチングや、定年退職後の「地域セカンドキャリア」を見据えた取り組みを行う企業への後押し、政府の「高齢社会対策大綱」の見直しなどを行い、高齢者が地域で生き生きと活躍できる環境を整備すべきだ。
■認知症施策
認知症施策の推進は“待ったなし”の課題だ。今年６月、公明党が主導した「認知症基本法」が制定された。柱は、認知症になっても安心して暮らし、活躍できる「共生社会」の実現だ。
その観点から、政府は先般、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を立ち上げた。認知症の人やその家族などさまざまな関係者を交えて、今後の認知症施策のあり方の議論を開始した意義は大きい。この実現会議における議論を踏まえ、認知症施策推進本部において、認知症の人や家族らの思いを的確に反映した「基本計画」を策定し、地域における総合的な取り組みを加速してもらいたい。
また、認知症の新薬が年内にも実用化される見通しだ。薬を必要とする人に確実に届けられるよう、検査・医療提供体制の整備を着実に進めるべきだ。
公明党は地方議会で、帯状疱疹のワクチン接種に対する公費助成を促進してきた。さらに、公明党は同ワクチンの定期接種化をめざしている。定期接種化について国の審議会による議論は停滞している。そのため、公費助成に踏み込めず、国の議論の行方を注視している自治体もある。審議会における議論を加速させ、速やかに結論を得てもらいたい。
■（外交・安全保障）ＳＤＧｓ達成へ行動加速
先般、ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）を巡るサミットが開催され、首相は、達成に向けて「人間の尊厳」の重要性を強調し、国際社会の中核的理念とすべきことを各国へ呼び掛けた。これは、わが党が貫く、＜生命・生活・生存＞を最大限に尊重する人間主義、いわゆる中道の理念であるとともに、ＳＤＧｓの原点を再確認するものとして高く評価できる。
しかし、ＳＤＧｓの達成状況は、新型コロナウイルスの流行やウクライナ戦争の影響により遅れが生じ、非常に深刻だ。国連によると、評価可能な約１４０の目標のうち、順調に進んでいるのはわずか１５％。特にわが国は、ジェンダー平等や気候変動対策などが課題として指摘されており、今後の真摯な取り組みが必要不可欠だ。政府は年末をめざし、ＳＤＧｓ実施指針改定に向けた議論を進めているが、目標達成への本格的な行動の加速と拡大に資する見直しをするべきだ。
■北朝鮮問題
北朝鮮は１０月に３回目となる軍事偵察衛星の打ち上げを断行すると予告している。金正恩総書記は、先月、ロシアのプーチン大統領と会談し、軍事協力への懸念が強まる中、さらに「核保有の永続化」を宣言するなど、安全保障環境は厳しくなっている。
日本は、米国、韓国などと緊密に連携を図り、北朝鮮に対し、挑発行為の中止および関連する国連安保理決議の順守を求めるとともに、引き続き、情報の収集・分析機能のさらなる充実が重要だ。
■（防災・減災など）国土強靱化、予算は必要十分に
近年、災害が激甚化しており、防災・減災、国土強靱化は喫緊の課題だ。今年６月の台風２号では、奈良県・大阪府を流れる大和川で治水対策を講じた結果、浸水被害が大幅に軽減されるなど、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の効果が大きく発揮された。
特に、被災地で活躍しているのが、緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ」だ。被災状況を調査し、自治体の支援ニーズを聴いて技術的なアドバイスを行うなど、被災地に大変に感謝されている。今後、ドローンなどのＩＣＴ（情報通信技術）の活用や３次元計測が行えるよう、体制や機能を強化する必要がある。
国民の生命と財産を守るため、ハード・ソフト両面で、防災・減災、国土強靱化対策のための予算を、必要かつ十分に確保すべきだ。同時に、通常国会での国土強靱化基本法改正により義務付けられた、中期計画を早期に策定し、５か年加速化対策を上回る事業量を確保すべきだ。
■福島復興
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、政府は、風評払拭に向け、不断に国内外に対する透明性の高い情報発信とともに、さらなる広報の強化に取り組んでもらいたい。
現在、中国などによる日本産水産物の輸入規制に伴い、ホタテ産業をはじめ多くの水産業者が、厳しい経営状況に直面している。公明党はいち早く、生産現場などを視察し、「水産物の価格下落により収入が減少した」など、関係者の皆さまからの切実な声を受け、政府に迅速な支援を実施するよう強く求めた。
引き続き、水産業の皆さまが希望を持って、事業を継続できるよう、合計８００億円の基金を活用した機動的な対応や、加工機器などの導入支援を迅速に実施するとともに、新たに建屋などの施設整備に向けた支援を実施すべきだ。併せて、日本産水産物の需要開拓に向けて、官民が連携して消費拡大に取り組むとともに、輸出先国の多角化を強力に進めるべきだ。
今年９月、政府は、福島県大熊町と双葉町の特定帰還居住区域復興再生計画を認定した。帰還困難区域すべての避難指示解除に向けた第一歩となるよう、スピード感を持って除染やインフラ整備などを進めていかなければならない。
公明党は、希望する全員が帰還できるよう全力を尽くし、人間の復興を成し遂げるまで被災者に寄り添っていく。
■マイナンバー
デジタル化の基盤となるマイナンバー制度やマイナンバーカードは、本人情報のひも付けの誤りが発生するなど、国民の信頼を揺るがす事態となった。デジタル化の推進には、安全・安心が大前提だ。
政府には、総点検実施と、マイナンバー登録事務の横断的ガイドラインに基づく対応など再発防止対策を徹底し、国民の信頼回復に向けた具体的な対応をきめ細かに行ってもらいたい。１１月末までの総点検終了後に、万が一、別の問題が発覚した際に、迅速に対処できる仕組みを整えておくことも必要だ。
政府はデジタル行財政改革を進めているが、大事なことは、国民目線に立った改革だ。国民が安心してマイナンバーカードを活用でき、デジタル化の恩恵や利便性を実感できるよう、関係省庁や全国の関係機関と緊密に連携し、政府を挙げた万全な取り組みを進めてもらいたい。
岸田首相らの答弁（要旨）
【岸田文雄首相】
＜物価高＞デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の負担を緩和したい。過去２年のコロナ禍での税収増収分の一部を分かりやすく国民に還元できればと考えている。
多くの自治体でこの夏以降、低所得者世帯に１世帯当たり３万円分を目安に支援を開始してきた。この物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大する。ガソリン価格の補助を、電気・ガス料金の激変緩和措置と併せて来年春まで継続する。自治体が地域の実情に応じてきめ細かく、生活者や事業者を支援できるよう、重点支援地方交付金を追加する。
＜脱炭素＞子育て世帯などの省エネ住宅新築や既存住宅における断熱窓への改修などは、いずれも重要であり、経済対策において必要な支援策を盛り込む方向で検討する。
＜子育て＞ひとり親家庭支援を含む子どもの貧困対策、ヤングケアラー、障がい児、医療的ケア児に関する支援策は、今後の予算編成過程で拡充を図る。奨学金の代理返還については、今後、税制上のメリットなども含め、改めて周知し、全国での利用拡大に努める。「日本版ＤＢＳ」創設法案については、次期通常国会以降、できるだけ早い時期に提出できるよう努める。
＜認知症＞本人や家族らの意向を十分に踏まえ、都道府県などに対する認知症施策推進計画の策定支援など総合的に認知症施策を推進する。
＜帯状疱疹＞高齢化が進むわが国で、対応が必要な疾患と認識している。ワクチンの定期接種化について、厚生労働省の審議会の結果を踏まえ、必要な対応を検討する。
【斉藤鉄夫国土交通相】
＜防災・減災＞国土強靱化の強化へ必要十分な予算を確保し、ハード・ソフト一体となった取り組みを進めていく。
2023年 10月 22日
2023/10/22
公明党が政府に提言する経済対策を三浦のぶひろ参議院議員【公明党神奈川県本部代表】が解説。
2023年 10月 5日
【実現】議会質問を通して訪問看護の運営費を支援する、ふるさと納税の新たな使途メニューが追加されました。
公明党 代表質問
がん疾患患者等への訪問看護についてです。
本市では、訪問看護事業等を実施支援している看護協会と連携し取組みを進めています。
医療的ケア児への支援や精神疾患団体等から事業の拡充が求められていますが、事業運営は、何年も運営費が拡充されていないため事業維持が難しい状況です。
ポータルサイトの寄付金の使い道「健康・福祉」の項目に「医療・看護」に係る内容の追加や、新たに「医療・看護支援基金」を導入する事も求められます。また、ふるさと納税の寄付メニューにも追加等、工夫した対応も重要です。見解と今後の取組みを伺います。
川崎市健康福祉局長 答弁
高齢化の進展や、地域包括ケアシステムの構築を推進している中で、増大 多様化 複雑化する訪問看護ニーズへの対応は、ますます重要になっていくものと認識しているところでございます。
このことを踏まえて、ふるさと納税制度を活用した寄附金の使途として「医療 看護」分野を創設することにつきましては、寄附者にとっての選択肢が広がるほか、市内の医療 看護サービスの充実に寄与するものとして、今後、関係部局と連携しながら手続きを進めてまいりたいと考 えております。
なお、
積立基金の導入につきましては、ふるさと納税制度における寄附金の状況や活用実績等を踏まえた上で、基金の設置目的の明確化など有効性について検証してまいりたいと存じます。
2023年 9月 3日
